西原町議会 2011-12-14
12月14日－04号
平成２３年 １２月 定例会（第８回）平成２３年第８回
西原町議会定例会議事日程（第４号）
１２月１４日（水） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ４人
伊波時男
長浜ひろみ
城間義光
仲宗根健仁平成２３年第８回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２３年１２月９日（金） ＝６日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月14日 午前10時00分
散会 12月14日 午後３時06分議長
儀間信子出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番新川喜男２番上里善清３番喜納昌盛４番大城誠一５番伊波時男６番
長浜ひろみ７番宮里芳男８番呉屋 悟９番城間義光10番
仲宗根健仁11番大城純孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番伊礼一美15番宮城秀功16番仲松 勤17番有田 力18番前里光信19番儀間信子 欠席議員
会議録署名議員10番
仲宗根健仁11番
大城純孝職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長城間正一教育長波平常則総務部長小橋川 明福祉部長伊礼キヨ建設部長崎原盛秀教育部長屋良朝則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長喜納昌義企画財政課長呉屋勝司税務課長玉那覇 力町民生活課長新垣洋子福祉課長小橋川健次健康推進課長大城 安
介護支援課長宮里澄子土木課長小橋川生三
都市整備課長小橋川 聰産業課長兼
農業委員会事務局長崎原盛廣上下水道課長玉那覇満彦学校教育課長玉城澄枝生涯
学習課長平良利夫指導主事本村律子
○議長（儀間信子） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（儀間信子） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１０番
仲宗根健仁議員及び１１番
大城純孝議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（儀間信子） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 皆さんおはようございます。５番伊波時男、一般質問する前に一言所見を述べたいと思います。今１２月定例議会におきましては、西原町の教育行政におきまして、活発な議論がされているわけですが、この文教のまちにふさわしく大いに議論を戦わせていただきたいと。またさらに今後、教育部局及び執行部の皆さん方は、議員の皆さん方から相当な提案がございましたので、ぜひかなえてあげられたらなと私も思います。そういうことでこれから一般質問をいたします。 まず１番目に、将来の
まちづくりについてということですが、
県都市計画審議委員に当
西原町議会の儀間議長も今回の
都市計画審議をされております。そういう中で（１）
沖縄都市モノレールの浦添市延長に関連する那覇市
広域都市計画の変更について、浦添市
都市計画審議会は、浦添市長に答申され、市の意見を県へ提出し、県の
都市計画審議会を経て１２月２５日ごろだったと思います。都市決定が県でなされる予定で今進んでおるようです。ア、
都市モノレール延長が具体的に動き始めましたが、
浦添ルート、最終駅である
通称浦西駅周辺の
徳佐田地域の都市計画をどのように町は進めていくのか、見解をお聞きします。イ．町長は、去る９月定例議会に
都市モノレールは西原でとどまるということは決してあり得ないわけで、いずれ中部へ延伸をしていく。その場合に最終点、最終駅にならない１つの通過地点であると議員に答弁されておりますが、確認をすると同時に、
延伸ルートは西原町のどの場所を想定されて発言されたのか。またそれにかかわる費用はどのぐらいを見込んでおられて発言をされているのかお聞きします。 ２番目の土木行政についてなんですが、この問題は、約１年近く引きずっているようなことで私は理解しております。我々、棚原地域の問題としては大変重要なことでありますので、そろそろ解決していただきたい、（１）県道那覇・北中城線（県道２９号線）ですが、棚原に新設されている道路より現県道への
進入路確保に対する県警及び
中部土木事務所への町担当局のこれまでの対応はいかが対応されたか。その中に内容等は、町の担当者は協議をいつ、いかどきに出向いて、あるいは町にお越しいただいたこともあるかもわかりませんが、その日時などを聞かせてください。それに対する対応された機関、どういう機関と対応されたのか。その中で協議の内容はどういう協議の内容で協議されたのか伺います。（２）西原町は、平成２３年度予算に
橋梁調査費を計上しております。その中で
調査取り組みの状況は今どういう状況になっておられますか。イ．調査後の取り組みなんですが、それに並んで実施に向けた場合に
補助メニューはどういうメニューで考えておられるのか。ウ．改良工事など、橋を改良する場合においては、
順位的方向性はどういう方向性で考えておられるのか。（３）棚原・徳佐田間の里道、
通称グテービラの一部、今、階段で敷設計画されている件について、これも２年近く質問させてもらっていますが、前回の答弁では高低差を考慮し、迂回する形で計画をしたいとの答弁があったが、その後、どういう検討をされたのか見解を伺います。 ３番目、町財政についてなんですが。平成２４年度、
固定資産税評価が行われるかと思います。その中で路線価が現在の路線価より１０数％下回ると思うが、それが西原町の税収にどのような変化が起こってくるのかお尋ねします。 ４番目、行政事務についてなんですが、この質問におきましては、町民から寄せられた問題ではなくて、私の亡くなった母シズコに年金機構より
未払い年金の通知が送付され、私のところに届いた件であります。私も親子であるための証明書である住民票、戸籍謄本、
運転免許証の提示をし、母シズコの長男であることが証明されたと私は考えておりますが、（１）年金機構（
社会保険事務所）における
未払い年金手続きにおいて、世帯主の死亡における手続に必要な除票の交付が受けられない事態があったんですが、どういうことでそこまで私は証明書を持参もしながらやっているんですが、除票が受けられませんでした。年金機構（
社会保険事務所）でもその手続が進まず大変困っております。 大きい５番、道路行政についてなんですが、この問題も以前何名かの議員から寄せられている質問であります。町道３３号線（翁長・棚原線）、この一方通行ですね、この一方通行の道路の出口付近は早朝の７時ごろから８時３０分にかけて車の渋滞が起こる場所であります。渋滞を緩和するために県道３８号線上の
坂田小学校正門前の信号機を朝の７時から８時３０分ごろまで、町道１５号線（翁長・上原線）の通行に対して信号機を５秒間伸ばすことができないか、これは総務課に要請をしてありましたが、その後の見解をお聞かせください。 以上、壇上にて質問して、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） おはようございます。きょうの
トップバッターの伊波議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず将来の
まちづくりについてということで２点御質問がございます。まず１点目の
都市モノレールの延伸に伴う
徳佐田地域の都市計画の今後の見解についての御質問であります。伊波議員が仰せのとおり、
都市モノレール、いよいよ
都市計画決定がこの１２月に告示されまして、今後、平成２５年度に向けて工事、着工すること、このようになっております。そこで
浦西駅周辺の
徳佐田地域の
まちづくりについての課題でございますが、これまでこの件につきましては、
担当部課長からもお話がありますように、県、浦添、西原町の中で協議をして、これまで５つの構想案が提示されているようでございます。この件につきましては、今後の
土地利用計画、それから規模等、今後課題がありまして、暫時協議がなされているという状況にはまだ至っていないということであります。いずれこの問題について協議がなされていると思いますが、その協議の中で具体的にその実施の時期、規模、それから
土地利用計画等が明らかになってくるだろうと、このように考えております。 それから２点目の
モノレールの件でございますが、私は去る９月議会のほうで今の駅の終点と言われる西原駅、そこが終点ではないんじゃないかと。いずれこれは北伸というか、延伸していくものだと、こういうような答弁を申し上げました。
沖縄都市モノレールにつきましては、設立されたのが１９８２年（昭和５７年）であります。そして開業が２００３年（平成１５年）であります。これは那覇空港から首里までの間でございますが、その開業の前後の都市から西原町はかねがね、ぜひこの
モノレール、首里駅にとどまらず西原町まで延長してほしいというようなことを申し上げております。一方でまた、西原町にとどまらず、
普天間基地の返還後の跡地利用の中でそこまで延伸していく必要がある、こういうようなことを申し上げております。開業当初からこの考え方というのは、特に琉大の昼間人口が非常に大きいということ、パーソントリップの上においてもかなり高い利用率がなされるという、経営採算の面で極めて有望なルートだと、こういうことはかねがね言われておりました。そういうようなことから西原町は
都市モノレール株式会社に対して、沖縄県に対して要請等を何度か繰り返して今日に至っております。そういうようなことでこの延伸の問題、引き続き琉球大学、あるいはまた
普天間基地跡地までの延伸を図れるような取り組みをしていく必要があるだろうと思っています。ただ１点、気になるのが最近の問題、２０年をスパンとする沖縄県の交通体系の基本計画の策定の問題があります。その中には従来の車社会から転換して、鉄軌道への転換という形に趣をおいている状況があります。その鉄軌道と
モノレールがどういうような形でお互い共生し合えるのか、一方で、きのうからも話が出ているＬＲＴの問題もまた出てくるわけでございます。そのようなことから今後の西原町の周辺の動きが決して
モノレール一辺倒でとどまらないような状況にもちょっと来ているものですから、これまでと違った取り組みになるのかならないのか、国のほうも今その調査をやっている最中でありますので、その調査結果を踏まえながら今後、対応もまた考え方が少し違ってくる部分もあるのかなとこのように考えております。それから費用の面でございますが、これは莫大な費用がかかる、１キロで８０億円以上とか何とかいろいろ言われるわけでございますが、そういった費用もある程度はどうしても計画を進める上で１つの障害になっていると。それからするとＬＲＴというんでしょうか、非常に簡易の路面電車でやったほうが格安という、こういう議論も一方ではあるわけで、その辺の兼ね合いからするとどうなのか。費用対効果の問題もいろいろ課題であるかと思っております。以上です。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは２項目めの
県道那覇北中城線の
棚原地内交差点協議における県警、それから
中部土木事務所への対応についてそれぞれお答えいたします。まずアの担当者の対応をした協議の日時につきましては、町からの
中部土木事務所へは１月、それから３月、６月、９月、１１月、１２月と、これは工事の状況、あるいは今後の計画についての
問い合わせ等の協議を行っております。さらに地域から問い合わせがある場合、その都度、地域の要望等を伝えております。また対応した機関につきましては、沖縄県
中部土木事務所の
道路整備班、
沖縄警察本部の
交通規制課となっております。また県の
中部土木事務所長には５月に信号設置の要請を行っております。さらに沖縄県
警察本部交通規制課とは６月に協議をし、西原町及び地域の要望を伝えております。それからウの協議内容でございますが、
県道那覇北中城線と既設県道２９号線の取りつくローソンから
幡歯科付近の交差点につきましては、
中部土木事務所と町は既設県道２９号線から
坂田交差点向けへの右折を行うためには信号設置が必要であるとのことで認識は一致をしております。しかしながら
県公安委員会は
県道那覇北中城線の供用開始と同時に信号設置をすることに難色を今示しておりまして、
交通量調査を見てから
信号機設置を検討していきたいとの考えがございます。これまで
中部土木事務所と県警と協議中ではございますが、
交通量調査につきましては、現状の供用開始前の
県道那覇北中城線の
道路交通体系では厳しいのではないかとのことで県のほうは発注を見送っていた経緯がございます。その中に一向に進捗の図れない案件に対しまして、１２月初旬に直接、
県中部土木事務所長へ面談を申し入れてきたところであります。その面談の中で私のほうからは棚原地域から対応おくれに対する県、町への不満の声を説明いたしました。それに対しまして、所長からは年明けに棚原地域の関係者の皆さんへ現状と今後の対応について説明をしたいという回答を得ております。あわせて現在、県警と
中部土木事務所で協議中でございまして、担当者のほうからも年内に
交通量調査委託業務の発注を行うとの回答を得ております。
交通量調査が終わりましたら、その資料をもとに県、町で
県公安委員会へ要請を行ってまいりたいと考えております。 それから（２）の
橋梁調査費についてそれぞれお答えいたします。アの
町道橋梁長寿命化橋梁点検業務の調査の
取り組み状況につきましては、町の
調査対象橋梁等が５１橋となっております。１１月までに５１橋の現地調査、カルテの作成、点検、まとめを終えており、現在はデータの分析を行っているところであります。町との具体的な調整はこのデータ分析後となりますが、年明け１月には専門員を入れて
長寿命化修繕計画検討委員会を二、三回開催をし、２月末には報告書をまとめていきたいと考えております。それからイの調査後の取り組みといたしまして、平成２３年度は
町道橋長寿命化橋梁点検業務で修繕等が必要な橋梁を洗い出し、整備計画をまとめ、平成２４年度には整備の必要性の高い橋梁について、平成２５年度
補助事業採択に向け県と協議を図る予定となっております。また
補助メニューにつきましては、
社会資本整備総合交付金事業の中の
補修事業費１０分の８の補助事業を活用して橋梁整備を進めていきたいと考えております。それからウの優先順位につきましては、昨今の厳しい財政状況の中で将来の
サイクルコストの縮減を考慮しながら、橋梁の長寿命化を図るため、現在あるものを大切にし、長く使用する。壊れそうなところは事前に直すといった予防保全型の維持管理の方針に基づき、路線などの重要度と橋梁の健全度を考慮して優先順位の方針を決定していきたいと考えております。 それから（３）のグテービラの
迂回道路計画についてお答えいたします。議員御承知のとおり、当該里道は
西地区土地区画整理事業の造成計画との関係で大きな高低差が生じ、
区域外箇所での車道接続が困難な状況になっております。このようなことから当該道路の接続につきましては、現地を調査いたしましたところ、こばと
保育園付近から
徳佐田方面へ接続することは可能ではないかと考えております。しかしながら当該道路の整備につきましては、
補助メニュー等が現段階ございませんので、いろんな手法等、時期等について、今、苦慮をしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） それでは地方財政の件で路線価の件についてお答えしたいと思います。土地及び家屋の評価額は原則として３年ごとに
見直し評価替えが行われます。原則として３年間評価額を据え置く制度がとられております。この見直しの年度のことを基準年度と言っております。平成２４年度はその基準年度に当たるため、現在評価額の
見直し作業を進めている最中であります。土地及び家屋については、基準年度の評価額はもちろんのこと、路線価の
平米単価等もまだ決定をしておりません。あくまでも流動的ではありますけれども、本町の路線価の平米単価に限って今年度と比較しますと、およそ０．９％、これは全路線の平均比較、いわゆる全路線といいますと、１，１５３路線のことでありますけれども、その平均の比較としてとらえた場合、およそ０．９％下落するのではないかと推測をしているところであります。税額については、税負担の公平の観点から負担水準の均衡化を重視した調整措置が講じられております。負担水準が高い土地は税負担を下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。本町の土地においては次
年度評価額が下がったとしても、
課税標準額が評価額に対してまだ低い水準にあるため、毎年緩やかに
課税標準額を評価額に向かって徐々に近づけていく必要があります。そのため地価が下落し、評価額が下がっても
課税標準額が上がるので税額も上がることになってきます。 それから除票の交付の件でありますけれども、この件については担当課長のほうから私も報告を受けていますけれども、まず制度的な観点からお答えをしておきたいと思います。
住民基本台帳法第１２条の３第１項の規定により、平成２０年５月から世帯が別の場合の住民票や除票の交付については利用の目的を明らかにさせることになっており、必要に応じて証明資料を提示または提出させることにより事実確認を行うことになっています。窓口において同じ住所の親族、実の親子であっても世帯が別であれば、
第三者扱いとなって自己の権益を行使するために必要であることが証明できる書類、例えば年金機構から届いた通知書や窓口に来庁した方が死亡した人の所管で行っていることを証明する書類、例えば死亡者の通帳や年金証書など、こういったものを確認する必要があります。平成２０年５月からの法改正は、本人へのなりすましによる悪用の防止及び第三者請求を厳しくした内容となっており、窓口での本人確認の義務づけや交付の際に申請者が交付するに値する理由があるかの確認が義務づけられております。したがいまして、窓口においては当該条件を満たしておれば交付することになっております。この件に関して、当時の窓口での対応の状況等について
一定程度確認をしておりますけれども、その内容について対応が十分であったかどうかについてはちょっとはっきりのみ込めてはいませんけれども、もしそこら辺の食い違いがあるとすれば、不十分であったとすればお詫びをしなければいけないなと考えております。 それから５点目の道路行政で、
坂田小学校前の信号の件についてお答えしたいと思います。町道１５号線（
翁長上原線）から県道３８号線への通行に対して、青信号を５秒間伸ばすことについては、県道３８号線についても
坂田小学校前から
坂田交差点、
西原入り口交差点まで渋滞する箇所がでありまして、青信号を５秒間伸ばすことによる影響などを調査した後でないと伸ばすかどうかの検討には入れないのではないかと考えています。通常、信号機の変わる時間は場所に応じて、交通量も勘案して計算されていると考えますので、変更は厳しいかと思います。仮に変更された場合は、車両の流れがよい箇所としてこれまで通行されてなかった方々の車両通行が増加することも予想され、県道２９号線からの車両が
坂田交差点の渋滞回避のため通行が逆に増加して、現在と同様な状況になることも予想されます。こういったことで今後このような状況を踏まえまして、関係機関と要請なり検討をしていきたいと考えております。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 順を追って再質問をさせていただきます。町長、今の
モノレールの件なんですが、これはイのほうから先に行きますので、周辺の計画は計画でまた後ほどやりたいと思います。まず町長、私もこの
モノレール延伸の
浦添ルートの件に関しては大変喜ばしいなと思っております。さらに坂田地域の皆さん方は当初から琉球大学までぜひ伸ばしてくれということで頑張っていたんですが、これは
沖縄都市モノレールというのは、当初の計画は那覇空港から約２０キロを想定して、
沖縄自動車道の高速道路にタッチした時点で計画は一たん終了だということで当初からの計画だと私は理解をしております。そこでこの浦添の浦西駅が決定して、今、都市計画が進んでいくわけですが、町長もこの延伸を願ってのことだと思うんですが、９月には通過点しかないということで、私も通過するんであれば、それなりの覚悟をもって通過の話をしているんだということで理解をしましたが、でもまだまだ費用対効果の問題もいろいろあって、しっかりまだ我々が理解するようなことまでは行っていません。ということでこの
モノレールにおきましては、延伸を語るにはしっかり費用も幾らぐらいかかるんだと、そして住民に対して説得するために幾らの費用がかかるんだよということで踏んでおかないと、一般の人が物を言うわけではないんです。町長が物を言うときにはそういった裏づけを持って物を言ってほしい。さらに我々も議員としても、しっかりとその辺は踏まえて調査をした上で行動をとるということなんですが、その辺、もう少し具体的に費用というのは御存じないですか。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。先ほども申し上げました
沖縄都市モノレールの設立の問題、これは設立したからにはやっぱり会社経営があるわけですから、この会社経営する上で基本的に採算性がどうしても必要になってまいります。そうしたときに当面首里駅、そして今回は
西原入り口という形になっているわけですが、今後の
モノレールの経営の状況によってはさらに延伸は私は可能だと、こういうような考え方のもとにこれまで琉球大学あるいは
普天間基地の跡地までの、こういうような要望をこれまで繰り返しやってきたわけであります。この要望をやるからには今言うように費用対効果で具体的な積算をして幾らかかるからどうだという、こういうような形にはならないと思います。何でも当初計画、構想というのはやはり全体的な構想が果たしてこの地域にとっていいのか、どうなのかという視点で取り組められるものであって、当初から費用対効果や採算の面でやっちゃうとそこで見通しがきかないということですべてつぶれてしまう。今回のＬＲＴでもそうですし、それからまた日本の、県の２０年スパンの交通体系を決定した沖縄２１
世紀ビジョン基本計画についても当初から費用を幾ら積算だったら幾らかかるんだと、こういうような形ではない。今後は構想から計画、実施計画とつなげていく中に具体化されるものだと、このように考えておりますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと思います。それから費用につきましてもいろいろ言われているところではありますが、１キロ当たり８０億円かかるとか、いろいろあるようでございますが、いずれにしても相当な費用はかかると。そして通過する市町村、自治体の負担もあるということはある程度聞いております。以上です。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 私もこの徳佐田及びこの
西地区区画整理事業、さらに棚原地域の出身でありますので、その辺に関してはしっかり取り組まないといけないと思ってはおります。その中でこの
インフラ整備も二通りありまして、まず道路における
インフラ整備、軌道を走らす
インフラ整備なんですが、これは県道であれば県がすべて賄って、費用を支出すると。しかし一
たん浦西駅から高速道路をまたいで西原町に入ってきますと、そこで
インフラ外の整備が必要になってきます。この
インフラ外の整備というと、車両、変電所、電車線路、信号等、
駅施設関係が
インフラ外の整備になるんですが、もちろん琉大まで例えば延長した場合においても、県道を通せばすべてインフラは県が出してくれると。しかし
インフラ外になってきますと、これは西原町に入れば費用を持たないといけない。そうしますと西原町に充てられた費用が約３０億円だということで聞いております。その３０億円の中にも９億円は起債が可能な金額でございますが、起債がきかない金額が約１６億円です。そういうことで今後も私たちは町民が望むであろう延伸があった場合は、しっかりと
インフラ外の整備においては費用が約３０億円ぐらいかかるんだということも覚悟しなくちゃいけない、そういうことをまた町民にもしっかりと示していただいて語っていただきたいと思っています。我々も町民にはまたそういう形で接していきたいと思っております。またＬＲＴとか、そういう路線の問題も与那原側からも来ているとかいろいろありますので、その辺はどういう方向性で国、県、またどういう形で進んでいくかは注視しなくちゃいけないわけですが、そういうことも踏まえてしっかりと町民に対して説明が必要かなと私も思います。 それでは
徳佐田地域の今後の
まちづくりについて質問してみたいと思います。部長、現道徳佐田の森川線ですね、現在ある。その途中に翁長５７０番地、佐久田商店前ですね、そこのほうから浦添西原線がタッチして西地区のほうに入ってくるわけですが、その前の現道幅の３０メートル、その道路は活きますか、それともどういう方向性になるんですか、お願いします。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それではお答えいたします。今、県道の３０メートル計画がそのあたりにございまして、これは県道でそのまま延伸をしていくということで考えております。以上でございます。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 部長、私が言っているのは、現在の佐久田商店前の現道ですよ、これは残りますよね、区画整理後も残るわけですよね。その残る道路はそのまま利用できますかと聞いているんです。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それではお答えいたします。現道が将来どうなるかという御質問でございますが、現道はそのまま森川線まで抜けていくという計画になっております。以上でございます。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 私がなぜこれを聞いているかといいますと、この
徳佐田地域の区画整理から駅までの今後の計画を聞くときに、大事なところはここなんです。この図面がありますが、これは現佐久田商店前の浦添西原線がタッチするところの道路は沖縄県の計画ではこれは閉めますということなんです。閉めて、この佐久田商店前の手前の１１番地から西側に６５メートル行って、Ｕ字型でつけかえ道路が計画されているんです。これは西原町が提案したんですか、それとも沖縄県が勝手につくったんですか、その辺をお聞かせください。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それではお答えいたします。今回のその高架橋の下を通る迂回路については、これは切り回しという形で迂回路を予定しております。当然町もその計画については迂回路という形で協議をしておりまして、その方向で進めていくということであります。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 知っているんだったらそういう形で、Ｕ字型で６５メートル行って、Ｕ字で返ってきて、それで周辺につけかえするということで答弁をなさればよかったんですが、その中でそこに住んでいる皆さん方、それで納得するはずないですよ、この計画は。それも含めて今後、沖縄県及び
モノレール駅に対する浦添市側はさらに都市計画をしていくはずです、その辺も。それにあわせて
徳佐田地域もこの
インフラ整備とか、そういった都市整備をしなくちゃいけない状況が出てきます、これは。何でかといいますと、先ほど言っているように、浦西駅の乗り入れる費用対効果も沖縄県及び
モノレール社も、西原町もそうです、
西地区区画整理事業もそうです。その間の
徳佐田地域、そこからも集客を狙っている要素があるんです。そういうことで現在、計画されているこのＵ字で迂回しているつけかえ道路も、すべて新たに計画をし直すということも含めて、部長取り組む決意はどうですか。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それではお答えいたします。
浦西駅周辺の開発に絡んででございますが、当然、その
徳佐田地域も今後事業の中で展開をしていくということになります。先ほども答弁いたしましたが、
モノレール駅周辺
まちづくり構想案というのが今年の３月に策定をされておりまして、この中で５つの構想案が策定をされております。その策定案の中には都市計画、それから道路交通計画、
土地利用計画、事業実施等の課題等がございまして、ただこれまでその協議がなされていないと、先ほども町長のほうから答弁があったとおり、まだ協議がなされていないということでございますが、今後、県、浦添市、その課題解決のために情報交換、協議を行いながら当該地域の将来像の進め方、方向性を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） そういうことで浦添市のこの
都市モノレールに対する都市計画が１２月２５日に決定されると。そこで西原町、私はただ指をくわえて何もしないというわけにはいかないと思います。町長、その辺はしっかり浦添市が決定したなら、したなりに、西原町側ができることはどういうことを私たちでできるんですかと、我々も一緒になって残されている
徳佐田地域の都市開発に対して、地域の住民の皆さん方とぜひ相談を早くされないといけませんよということなんです。住民の方知っているのは、この５名の立ち退きされる方々が予定されているんですが、お一人だと思います。お一人から私寄せられていますから、そういう中でこの地域の皆さん方はそういう形でＵ字型でつけかえ道路になっている。将来、私たち近い地域はこんな道路につけかえられて納得するはずがないんです、これは。思いませんか、部長。そういうことで地域に早目に将来の、現在の計画、さらに
都市モノレールが、駅ができたと、それで我々、西原町側はこういう計画を持っていますということで地域に早くおろしていかないと、後で皆さん方が困ってくるんです。私だったらこの計画では絶対地域の皆さん方は納得しません。私だってこういう状況であればここに住みたくないんです。これは幅員が３０メートルでＵ字でつけかえられているということは、そこで事故が多発しますということなんです。何でかというと、正門前に、カーブになっているところに全部門をつくっていかないといけない。それで納得するはずがないんです。ですからこういうことも含めて、早目に
徳佐田地域とこういう計画を持っていますと、それなりに皆さん集まっていただいたらぜひ声を寄せてほしいと、今、こういう計画になっていますよと。皆さん方はどういう方向性を持っておられますかということを早目にやっておかないと、浦添市側にどういう説明をするんですか、我々は地域とも何も懇談もしていない、地域の意見も何も聞いていない、そういうことで皆さん方は浦添市側と相談するんですか。後で大変大きい問題になっていくと思います。それは十分、町長いかがですか。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えをします。先ほどもお話を申し上げましたが、当該駅周辺の今後の
まちづくりについては、５つの構想案が示されている。今後のこの協議がまだなされていないということですから、この構想案の一つ一つ、じゃあ地域住民にとって、あるいは西原町域にとってどういうようなメリットがあって、どういうデメリットがあるのか、その辺を十分検討しながらこの構想案について当然内部で慎重に協議をした上でまた県、それから浦添のほうと十分調整をやる必要があると思っています。当然、地域住民が受け入れられないような
まちづくり、構想案ではまずいと思いますので、納得できるように十分な中身の検討をさせていただきたいと思います。その上で協議をしていきたい、このように考えております。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 町長、この件は、語るべき時期、さらに建設部局も含めて計画をする時期、いつなのか、それをしっかり踏まえて進まないと、将来の
まちづくり置いてけぼりにされますよ、浦添市側からも県からも皆さん方はいつ何時、決定してからこっちに来たんですか。それとも協力できるんですか、できないんですかという返事をいただいてからでは遅いですよ、それを申し上げておきます。次に移ります。 県道２９号線の拡幅が一部できて、進入路が確保されない町民が多数おられる。それもまた完成して後にそういう交通量、何とか測定とかいろいろやって、それで信号機が敷設できるか、それからまたローソン側の進入ができるか、それとも左折ができるか、そういったものも勘案をしていきたい。それを住民に、そう答えて納得されると思いますか。これは前から申し上げているとおり、西原町のマスタープランに沿って、その県道工事は行われたんでしょうということなんです。皆さん方知っていて、その方々に説明もしないで、今、閉じますよと。道路を閉じまして、区画整理内から迂回して入ってきてくださいということではあれだけのメディカル関係にかかわっている皆さん方が納得するはずないです。ぜひその辺は納得し得るような形で解決をしていただきたい。その結果で浦添西原線、さらに今後の延長線もいろいろとどういう評価がくるか、いろいろと地域の住民からあると思います。その辺しっかり取り組んでいただきたい。橋梁に関しては、二、三年後に調査するというわけですから次回にします。 棚原、徳佐田のグテービラですね、これもぜひ、高台へ行ったら、こばとからその一帯ですね、将来の計画を持っている方々がいらっしゃいます。ぜひグテービラはどういう形にしろ、その区画整理が済むまでに幾分か時間がありますので、ぜひ知恵を絞ってしっかりできる方向性でやっていただきたいと思っております。 ３番目の町財政に関してですが、部長、現在、西原町は路線価に対する固定資産税、何パーセントでやられておるのかお聞きします。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 平成２１年４月１日現在の路線価、これはパーセンテージということではなくて、額でいいますと、３万６，１５９円です。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 私もこの一般質問通告締め切り後に固定資産税の軽減、特例縮小の件で新聞を読ませていただきましたが、税負担を本来より軽減している特例措置を２０１２年度から縮小する方針を決めたと、さらに見直し対象となるのは住宅用地に対する利用税の負担上限を本来の８０％に押さえている据え置き特例を激変する緩和のために段階的に縮小し、２０１４年度には撤廃するとなっているんです。そこで撤廃した場合に年５００億円程度の増収となる見込みとなっているんです。これが要するに路線価の問題で、２０１２年度に私はそういう路線価に対する税が少し減るだろう。それに対する国の政策がこういう具合に出てきたということは、今、増税、増税で、消費税もまた１０％にするんだとかどうのこうの言っておりますが、また地方では地方でこういう固定資産税も、本来据え置かれているものを８０％上限まで持っていって固定資産税を税収すると。そうすると相当な税負担になるということであります。その辺はまた２０１２年にどういう形で変化していくのか、その辺は見きわめてみたいなと。どれぐらい西原町が増税になっていくのか、その辺が手元からはお示しできないということですから、しっかり見きわめたいと思っております。 大きい項目の４番、行政事務に関してですが、これは課長にお聞きします。私は除票の交付におきまして、最初は年金機構の通知が私の住宅に届きました。１回目は母が亡くなっていませんから私のところに届きました。それで年金機構に電話しましたら、じゃあ、伊波時男、あなたは親子の関係である住民票と戸籍謄本をとってきてくださいと。そこで
運転免許証を提示しなさいと。そこで西原町から除票をいただいて、この年金の未払い受け取りの手続に入ってくださいということで、年金機構から言われたんです。この交付に当たっては、この住民票
コードに関するお知らせを持ってきてくださいと解釈してこれを持っていったんです、二度目です。そうしたら年金機構でしっかりとしたこの手続を踏んでくれと、踏んでこのコピーをもらってきてくれと、それで除票を申請してください。そうしたらこの年金機構の担当は西原町はおかしいですね、じゃあ私がかわって直接電話しますと、こういう方が見えていますけれども、なぜ皆さん方は除票をお渡しできないんですかということで直接電話があったはずです。そこで私はその年金機構から戻して、直接役場に行って、なぜ皆さん方はここまでやってもこの除票がもらえないんですか。除票がないとこの手続に入れないと言っているんですよと言っても、あとで課長はこのお知らせがあれば十分可能でしたのにということで、そのときに私は理解しましたよ、私は。しかし皆さん方の窓口では、以前にも、今までどおり、この年金の受付票がないと除票は渡せないことになっておりますという答えでした。私以外ではないと思います、今までに何件ぐらいあった可能性がありますか。
○議長（儀間信子） 町民生活課長。
◎町民生活課長（新垣洋子） お答えします。窓口の対応のときに、今回におきましては大変不手際があったと私は受けとめております。例えば窓口にいらしたときに、本人が死亡している場合はその死亡の除票をとられる場合は同一世帯以外の場合も
第三者扱いになりますので、じゃあお宅が請求する権利があるかどうかを私たちは確認しないといけないんですね。という場合、年金機構からの通知書はお持ちですか、あるいはお宅が死亡した方の諸管理を行っているという書類、例えば亡くなった方の通帳とか年金証書とかをお持ちでしたらそれを確認させてください。あるいは亡くなった方の郵便物とかも管理されていますか、それももし持っていたらお見せくださいとか、こういった説明をするんです。その説明をしたときに大体はお客さんは、ウリヤレームッチョンドーということで結構何かを持っています。それを私たちは確認した上でお出しをしています。今回の窓口の対応につきましては大変不手際があったと私は受けとめております。大変申しわけございませんでした。親切、丁寧、わかりやすく説明する努力が必要だと思っております。もう少し、懇切丁寧にわかりやすく説明しておけばこういうことがなかったんじゃないかと思っています。以後、こういうことがないように気をつけていきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（儀間信子） ５番
伊波時男議員。
◆５番（
伊波時男議員） 部長も含めて課長、ぜひマニュアル的なものもいろいろあるかと思いますが、未払い分の年金ですので、そういうことがないようにしっかりと対応して今後はいただきたいと思っております。 ５番目の道路行政なんですが、部長これは試験的に、先ほど、理由はわかりますよ、５秒間長くしますと、そこに抜ける車両が多くなると余計車両がふえてくるんじゃないかと、十分わかります。今後また県道２９号線の拡幅工事、浦添西原線の問題、そうした場合にいろいろとこの状況もかわってくるというのも我々は十分承知はしております。ただ、この長年の交互交通もできないかとかいろいろ議員からもありました。私が出したのは、最終的には、できないものであれば信号対応しかないんじゃないかということで地域から話がありました。そういうことで受けとめて私やりました。そこでどうですか、部長、試験的にできないものかどうか、ある一定期間ですね、その辺もう一度浦添署交通課とあるいは県警、そういった方々とも協議をしていただいて、試験的にできないものかどうか検討はどうですか、お願いします。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 今の件については、関係機関と調整してみて、可能かどうか相談してみたいと思います。
○議長（儀間信子） 順次、発言を許します。 ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） おはようございます。それでは通告に従いまして、１２月定例議会の一般質問を行わせていただきます。 まず介護保険についてであります。（１）に、安心して暮らせる高齢社会を目指して介護保険を利用した居宅介護改修の利用実績、過去５年間をお聞きいたします。（２）に、その居宅介護改修を利用した方々についての課題と、あるいは当局の感じた課題等についてお聞きをいたします。 ２、町民の健康について。成人病対策の実績、その対策についてを伺います。（２）に、脳脊髄液減少症の対応についてお聞きいたします。脳脊髄液減少症、私もこの間の勉強会で初めて耳にいたしました。この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感など、さまざまな症状を引き起こす疾病ということであります。これまで医学界では何らかの衝撃で髄液漏れが起きることはないとの否定的な見解が支配的であったことから、事故による同症の発症を訴える被害者と保険会社の間で補償をめぐる訴訟が各地で起こっておりました。その結果、０７年に厚労省は同症の診断基準を定めるための研究班を立ち上げ、今年の６月には研究班が外傷による発症は決してまれではないとの中間報告書をまとめました。今回、発表された診断基準では頭を上げていると頭痛がすることを前提にＣＴ、コンピュータ断層撮影装置やＭＲＩで頭部や髄液を観察し、画像から髄液漏れが確認できれば同症と認めるとしております。治療には自身の体液を採取して腰や髄液の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法が有効とされているそうです。だが保険適用外のため、１回に約３０万円もの自己負担が必要であり、このためなお患者団体は療法への保険適用も強く求めております。研究班は同症を厚労省が定める先進医療として位置づけるよう申請をする予定であります。認められれば、ブラッドパッチ以外の検査や入院費が保険適用となり、患者負担は大きく軽減されます。初めて診断基準が決められたことに対し、脳脊髄液減少症患者家族支援協会の代表は、１０年余り訴え続けた結果、やっと病気として認められたと評価し、その反面、労災の場合は先進医療の給付に順境するようだが、交通事故の場合は国土交通省での審議が進んでいないため、どこまで考慮してもらえるか不透明だと懸念を示しております。また今回は子供の症例がほとんど含まれていないことから今後の研究促進が急務だとも指摘されております。本町での脳脊髄液減少症の対応、あるいは認識についてお聞きいたします。 ３番目に、町民の健康相談について。地域密着の相談体制で多重債務者の対策をするための本町での対策、政策等をお聞きいたします。自殺や夜逃げ、離婚、犯罪等に結びつく要因の一つとして多重債務があります。多重債務は個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に関与し、住民を加重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安心安全を守るためにどんな役割を果たすことができるのか大変重要な課題であると思います。 ４番目に、防災と安心安全な生活についてお聞きいたします。東日本大震災から８カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。しかし今回の東日本大震災でも例えば着替える場所がないとか、授乳スペースがないなどの声が聞かれました。また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足等も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手としてその発揮ができるような仕組みが必要であります。（１）女性や高齢者、障がい者の視点を反映した防災対策の必要も考えますが。（２）学校での防災対策について、ＰＴＡや地域を含めた防災訓練等も必要だと考えますが、その２点についてお聞きいたします。安心安全な生活について、（３）南風原町がいち早く救急キットを取り入れておりますが、西原町での対応をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） お答えいたします。まず介護保険における居宅介護改修の件についてお答えいたします。介護保険を利用した居宅介護、介護予防住宅改修は、介護保険認定を受けた被保険者で要支援以上の者が対象となります。支給対象限度額は２０万円までとなっております。住宅改修の内容は手すりの位置、段差の解消、すべりの防止及び移動の円滑化などのための床、または道路面の材料の変更、扉のとりかえ、洋式便器のとりかえなどがあります。事務的な流れとしましては、改修に必要な書類を介護保険担当窓口まで持参していただき、改修内容について事前協議をしていただきます。その後、住宅改修の着手となります。住宅改修後は速やかに申請書と領収書の写しを提出して審査し、償還払いにて支給となります。では御質問の改修費の過去５年間の利用実績をお答えいたします。平成１８年度は６６件、支給金額６８９万２，５９６円、平成１９年度は４５件、支給金額５０６万７，０３９円、平成２０年度は５０件、支給金額６１０万３，７７６円、平成２１年度は３８件、支給金額４７４万８，７０７円、平成２２年度は６５件、支給金額６８２万６，４３９円となっております。過去５カ年間の実績は２６４件で２，９６３万８，５５７円となります。５年間の１件当たりの平均利用額は１１万２，２６８円となっております。それから（２）の住宅改修についての課題についてお答えいたします。第１に改修費用については、償還払いとなっております。一たん全額自己負担が生じるため、生活状況によっては一時的なお金の工面に急を要したり、または住宅改修に踏み切れないことも考えられます。第２に担当職員が建築業や介護職を経験していないために事前協議の際、細かな指導ができないことがあります。それから第３に機能訓練等、他の介護サービスを受けずに住宅改修だけの認定申請をする場合があり、身体機能の改善が図られているのか不安になっております。いずれにしましても住宅改修を含め、本人の希望した介護サービスが受けられるようできる限りの助言を行いたいと思っております。 それから２点目の町民の健康についての成人病対策についてお答えいたします。三大成人病にはがん、脳血管疾患、心疾患があります。どの疾患も生活習慣が関与しております。がんの対策については厚生労働省から出されているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、これは女性のみですが、の検診は４０歳以上から、子宮がん検診は２０歳以上から検診が受けられるようにしておりますが、平成２２年度のがん検診の平均受診率は２１．８％となっております。また脳血管疾患、心疾患の対策についてでありますが、これらの疾患の発症は糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病が大きく関与しており、生活習慣病を予防することが最大の予防となります。その対策としまして、特定健診、保健指導を平成２０年度から取り組んでおり、平成２２年度の健康受診率が３７．１％、保健指導実施率が５５．６％となっております。保健指導は受診者が検診結果をしっかり理解し、みずから生活習慣の見直しができるよう説明を行っており、目標実施率の４５％を達成しておりますが、検診受診率は目標の４５％に遠く及ばない状況であります。がん検診、特定健診ともに受診率が低いため、受診率アップに向けてわかりやすい検診ガイドを作成し、対象者全員に受診券と一緒に送付をしております。そのほか、チラシの配布、町広報紙への掲載、戸別訪問や電話による受診案内、検診を受けられる医療機関をふやす等の対策を実施しております。今後も引き続き町民へ検診受診の大切さなど、啓発に努めて、なお一層の受診勧奨に力を入れていきたいと思います。 それから脳脊髄液減少症の対応についてお答えいたします。本町の患者数は把握されておらず、この疾患に対する対策はとっておりませんが、県のほうでは本疾患の診療可能な医療機関のとりまとめを行い、県のホームページで公表を行っております。国におきましては、原因疾患やむち打ち症との関連、診断基準や治療法の確立に向けた診療指針の作成に向けた研究が進められております。今後、町の対応としましては、国の動向を注視し、対応を検討したいと思っております。 それから防災と安心安全な生活についての高齢者、障がい者の視点からの防災対策についてお答えをいたします。現在、災害時の対応が困難な高齢者や障害者の方への避難支援対策として、災害要援護者台帳の作成を進めております。この台帳を整備することで災害時における関係機関との情報共有により、安否確認や避難の誘導、避難場所での健康管理など、その他必要な救護を速やかに行うことができるものと考えております。また要援護者に対する避難支援計画についても素案をつくる作業に着手しております。それから（３）の医療救急キットについてお答えします。南風原町における救急医療情報キットの導入は、今年度から予算化をし、年明けからの実施予定であります。単年度補助である地域支え合い体制づくり事業の補助を受けて臨時職員２人体制で実施をし、対象者は６５歳以上の高齢者及び障がい者、そして健康に不安のある者となっております。南風原町の実施はこれからでありますが、課題として単年度補助金のため、次年度からの職員体制をどうするか。またキットの中に入れる医療情報は毎年更新しなければならず、既に実施している県内の他自治体では情報が更新されず、担当が苦慮していることから、南風原町におきましてもその点が課題だと聞いております。西原町としましてもこの事業の意義は大きいものと理解しておりますが、導入時はよくても、その後の更新がうまくいかなければその事業が一過性的な事業になることを懸念しております。現時点では、緊急通報システムもありますので、これを使いながら緊急時の対処を行っていき、今後、要援護者避難計画の関係課や社会福祉協議会との連携をしながら、地域セーフネットワークを構築し、体制を整えた上で導入をしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは３項目めの多重債務者の対策についてお答えいたします。現在、町民が利用できる相談体制といたしまして、町企画財政課の何でも相談窓口、毎月第１、第３火曜日、それから町総務課の弁護士法律相談、このほうは毎月第３火曜日及び町社会福祉協議会の消費生活、また多重債務に関する相談、このほうも毎週木曜日及び弁護士法律相談、毎週水曜日で相談体制の対応を行っているところであります。また産業課におきましては、個別の相談に対しまして適切な窓口への斡旋を行う対応を行っております。また町の各種相談窓口や沖縄県県民生活センターと連携をして現在対応を行っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 女性や高齢者、障がい者などの視点を反映した防災対策の件でお答えしたいと思います。災害時に、特に心配することは、実際に避難できるかどうかであり、女性は子育てや親の介護、妊娠中などの場合があり、子供と安全に避難できるかどうか、介護している親を介助しながら避難できるかどうかなどの不安をかかえているというふうに考えております。また実際に避難生活を行うとプライバシーに配慮した居住スペースとはなっておらず、女性や高齢者、障がい者に配慮した男女別トイレの設置など、災害時に女性や高齢者、障がい者の視点を反映した防災対策がとられていなかったというのが現状だと考えております。そういうことで予定しています町地域防災計画を見直す際には、女性や高齢者、障がい者の意見を取り入れていけるように防災会議などへの女性の参画等をできる限り検討していきたいというふうに考えております。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） 長浜議員の御質問にお答えします。防災と安心安全な生活について、特に学校ではＰＴＡや地域を含めた防災訓練等も必要だと考えるがということにお答えします。各学校においては、防災訓練全般、不審者訓練など、意図的、計画的に取り組んでおります。さきの東日本大震災を受けての津波、地震避難訓練においては、すべての学校において新しくその計画を作成し、実践しております。安心安全な学校づくりをするために、喫緊の課題として即時対応した点は既に御承知かと存じます。学校においては、現段階ではまず目の前の子供の命を守るために、生きて働く防災教育の推進について改めてその教育の重要性を認識して取り組み始めたところであります。学校の津波、地震避難訓練もそのルート、方法、時間、避難場所、２次災害の回避、児童生徒個々への危険回避能力の育成、保護者への連絡方法等、マニュアルづくりなど一つ一つ丁寧に検証していかなければなりません。現段階では子供優先であり、ＰＴＡ、地域まで含む防災訓練の必要性は十分感じるところですが、その点につきましては、学校が主体というより、地域、町としてまずはその方策、整備に努めることが必要ではないかと考えております。以上です。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 介護保険についてでありますけれども、課題にもありましたように、償還払いとなっておりますので、平均１１万円であっても、年金暮らしの方たちにとってはそこに踏み切るまで随分と相談をしたり、いろいろと踏み切るまで足踏みをしたりするところがあるようであります。償還払いでありますので、この償還されるまでどれぐらいの日数がかかっているのか、本人が一たん負担をして後で振り込まれるわけですよね、一たん本人が負担していますから、本人が負担して償還されるまでの日数と、あと１点は、償還で振り込まれるわけですから、本人に振り込まれるんじゃなくて、１割を本人が支払いをして、工事が終わって、見積もりと多少変わっても工事が終わって幾らと金額が実際に出るわけですから。本人がその１割を払って、町が償還する部分を業者に支払いをする。償還する相手を利用者本人ではなくて、工事に着手した業者に償還ができないのか。この２点について、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） 再質問にお答えいたします。まず１点目の振り込まれるまでの日数ということですが、２週間から１カ月はかかるということであります。それから２点目の本人ではなくて、事業者に振り込むことができないかということでありますが、この場合は可能ではありますけれども、受領委任払いの契約が、業者と本人との契約が必要ということで、ちょっと厳しいのではないかと考えております。すみません、今の訂正いたします。この受領委任払いの契約については本人と業者ではなくて、役場と業者ですね。よろしくお願いします。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 介護保険の居宅改修、介護保険の利用者が通常６５歳以上で、場合によっては４０歳以上の居宅改修があると思いますが、年間で３８件から６６件、割と多いな思いました。２週間から２カ月、２週間だったらいいと思いますが、すみません、ちょっと休憩お願いします。
○議長（儀間信子） 休憩します。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時３０分
○議長（儀間信子） 再開します。 ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 失礼しました、２週間から１カ月ですね。１１万円も一回で支払いをしてしまうと、年金暮らしの人たちにとっては２週間でようやくおりたなと、しかし１カ月もかかってしまうと年金が２カ月に一遍の受け取りなので、平均１１万円であっても非常に大変な負担であると思うんですね。先ほど部長は言い直す前に償還払いを業者に支払いするのは可能であるが、受領委任払いの必要があるとおっしゃっておりましたが、その点についてもう一度詳しく、可能であるわけですね、ただ業者との間に受領委任払いの契約が必要になると、そこら辺をもう少しお願いします。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） お答えいたします。この受領委任払いの契約についてでありますけれども、居宅改修をする場合には複数の業者がいるわけですので、どの業者を指定するのか、またそれとの調整等もありますので、その調整等にも時間がかかるという部分もあります。
○議長（儀間信子） 休憩します。
△休憩 午前１１時３２分
△再開 午前１１時３２分
○議長（儀間信子） 再開します。 介護支援課長。
◎介護支援課長（宮里澄子） ただいまの長浜議員の再質問にお答えいたします。介護の回収業者というのはかなりたくさんありまして、本員が選ぶんですが、この本人が選んだ業者がどの業者になるかもわからないし、またその業者自体もそれを受け付けるかどうかはまた別問題となりますので、受領委任払いというのがかなり手間と時間がかかるのと、複数あるということで余り簡単ではないと考えております。以上です。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 介護保険は、住んでいる市町村でサービスを受けるわけですね。例えば医療保険はどこへ行っても３割負担でサービスを受けられますけれども、介護保険は住んでいる市町村でサービスを受ける。居宅改修についても本人が西原町で保険を払っていれば、西原町内に住んでいれば居宅改修が受けられる、まず今の話とは別にしてそういうことですよね。
○議長（儀間信子） 介護支援課長。
◎介護支援課長（宮里澄子） ただいまの再質問にお答えいたします。介護保険は町内の施設を利用した、町内の業者を利用するものではなくて、指定されている業者や施設であれば使えるということになりますので、町内だけとは限りません。以上です。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 業者も指定があるとおっしゃっておりましたが、業者も指定があるわけですか。居宅改修をするための業者も指定があるとおっしゃっておりましたけれども、確認です。
○議長（儀間信子） 休憩します。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午前１１時３６分
○議長（儀間信子） 再開します。 ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） とりあえず、例えば出産育児一時金などは、今は受領委任事務を国が奨励をして、各県で、各市町村で本人が支払わずに、病院に保険者が支払いをしているという実態があるので、これは国に先駆けて各地方自治体が、個人が出産の費用が大変に高額なので何とか保険者で退院するまでに支払いができないか、せっかくの出産育児一時金なので支払いができないかと、国に先駆けて地方のほうで始めたんですね。国が後を追って出産育児一時金を病院で支払いをすると、そういうふうに国よりも地方が先駆けて住民の福祉に取り組んだ事例があります。もし居宅介護改修事業も償還払いではなくて、受領委任払いができるんであれば、年金暮らしをしている高齢者の皆さんの負担を少しでも軽減することになると思いますので、ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） 追加でお答えいたしますが、先ほどの償還払いが厳しいということで、この対応についてでありますけれども、今、社会福祉協議会の中で生活福祉資金、貸付事業を行っておりますので、そこと連携をとりながらその事業が活用できないか、対応を考えていきたいと思っております。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） それでは次に移ります。町民の健康についてでありますが、脳脊髄液減少症の対応についてですね、私もこの間勉強会へ行きまして、こういった本と、そして子供にも脳脊髄液減少症があるんだという、この１０年間にわたった皆さんの講演を聞いてまいりました。以外と講演には高齢者の方々も多かったんです。どうしてだろうと思っていましたら、過去に交通事故に遭った経験があって、自分が頭が痛いのはこのせいかなという講演を聞きに来たという話がありました。これは毎日新聞の今年の１０月１５日の新聞でありますけれども、これにも髄液漏れに診断基準ができたという１０年間の協会の団体の足跡が一部紹介されておりますけれども、この講演会には実際に髄液漏れがあって、今、パッチの治療をしていますという方が見えていたんです。この方は何と、西原町の小那覇交差点で事故に遭いまして、ハートライフ病院に運ばれてそれから琉大病院に紹介されたということを話しておりましたけれども、信号待ちをしているときに後ろからサンドイッチ状態で事故に遭ったので、そのときには外傷性のヘルニアではないかとか、むち打ちではないかと診断をされて、治療を受けていたそうですけれども、全身が痛くてよくなったかと思えばまた悪くなるし、こういった繰り返しで結局１０年間こつこつと続けた自営業の仕事も閉鎖せざるを得なくなったと、こういったお話をしておりました。保険会社に保険の申請をしても、こういった病気はないとか、そういうことで、あとうつ状態になってうつの治療を受けるような状態にもなったらしいんですね。この協会の本を読んでいるとうつに間違われる方もいるらしいんです、うつに間違われて。髄液漏れがあるのにうつに間違われるなんて大変なことだなと思ったんですけれども、現在では琉大病院であるとか、あるいは豊見城市の病院であるとかそういうところでパッチの治療を受けているそうでありますけれども、県も５年前からこの病気の周知に取り組んでいるそうでありますし、そして子供についてもこれからアンケートを行うようでありますけれども、本町でもこうした広報紙に、あるいはホームページに、少しでもこういった周知についての掲載があれば、病名の文字を目にするだけでも、実際にそういった経験になったときにあれはという記憶が呼び起こされることもあると思いますので、ぜひこういったことを掲載していただきたいと思います。そして平成１９年には、子供についてのこうしたスポーツ事故等に関連して学校のほうにも通知をしたそうでありますが、これは通告には書いておりませんでしたので、ぜひまた教育長のほうもこれについての認識をしていただきたいと思います。この広報についての掲載等の要望はいかがでしょうか。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） お答えいたします。この脳脊髄液減少症につきましては、先ほどもお話しましたように、県段階の中でも医療機関の案内のみということで、まだ詳しく知られていない部分もありますので、町のほうとしても今後、広報紙等でそういう啓発活動ができるかどうかまた検討してみたいと思っております。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） よろしくお願いいたします。 次に町民の相談体制の地域密着の多重債務対策でありますが、建設部長が出てきたのでびっくりしましたが、本町では多重債務の相談は建設部長になって…、所管は建設部長になっているようですね。私はこれを知らなかったら、総務課へ行ったり、福祉課へ行ったりしたと思うんですけれども、多分町民もそういうことを思ったんじゃないかなと思うんです。ただ、この広報でも総合相談ということで、弁護士相談とか、あるいは消費者生活相談とか、窓口相談とかこういうことが載っているんですが、私たちもよく住民相談でサラ金問題についての相談を受けたりします。私の場合は無料法律相談に一緒に行って、一緒に相談を受けるという形になるんですが、実際に住民の方がサラ金問題やあるいは多重債務の問題を相談したいと思ったときには、建設関係の窓口、産業関係に行くわけですか。
○議長（儀間信子） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それではお答えいたします。まず多重債務相談につきまして、各窓口相談がございますので、この窓口というのは先ほど説明いたしました何でも相談窓口、弁護士法律相談、消費生活多重債務に関する相談、それから沖縄県の県民生活センターでの相談がございます。この中で産業課はどういう運営をしていくのかといいますと、個別の相談に対して適切な窓口への案内をしたり、各種の相談窓口、あるいは沖縄県の県民生活センターとの連携を図っているというのが今産業課の業務でございます。以上でございます。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） ということは、西原町ではいろんな相談、多重債務に限らず、そういえば私は以前に心の相談、ちょっと住民相談があって一緒に行ったことがあるんですが、西原町では産業課らしいですよと言われたことがあって、びっくりして、後で確認しようと思って忘れてしまったんですが、ということはこういったこころの相談、そういう債務相談、総合的な相談は、西原町では産業課ということになりますか。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 今の御質問については、事務分掌にかかる件ですので、私のほうでお答えしたいと思います。総合的な窓口相談というのは企画財政課で担当しているものもございますけれども、建設部の産業課のほうでかかわるのは消費者行政の一環で産業課ということで事務分掌があるんです。そういう中の課題として多重債務の件が入っているということで窓口はそこに入るということであります。こころの相談とか、そういったものは産業課ではないということです。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 何かちょっと相談窓口がわからないので、なるほど議員のほうに相談に来るんだなと、ちょっと納得したわけでありますけれども、ぜひまた取り組みもよろしくお願いいたします。ちょっと取り上げながら私も何が何だか、どこに質問をぶつけていいのかわからなくなりましたので、ちょっと自身も整理をしながらまた次につなげていきたいと思います。次にいきます。 防災対策でありますが、西原町は、西原町総合防災訓練を２月１５日に行うようでありますが、それはどういった内容になるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 今回、予定している防災訓練については、実は男女共同参画の内閣府の男女共同参画関係の支援事業の補助金を活用しての防災訓練でありますけれども、せんだって別の議員の方の質問の中でも説明しましたけれども、サンエーとか、それから地域で言えば平園の皆さん方と連携して町の人づくり、
まちづくり研究会の皆さん方に協力をしてもらいながら訓練をしようと思っていますけれども、避難ルート、それから保育園、小那覇にある、ちょっと手元にありませんけれども、愛和保育園などにも協力をいただきながら、そのサンエーまでの避難ルートの確認、それから行き着くまで警察あるいは消防の皆さん方にも協力をいただきながら、誘導等も含めての訓練になります。サンエーの屋上にまで行って避難していただいて、そこで今おにぎりにするか、パンにするのか、そこら辺は現在調整中ではあるんですが、そこで食事もとっていただくといったような訓練になってきます。その間の職員と地域の皆さん方、サンエーの皆さん方、そういった連携を訓練の中で一定程度やってもらって、その訓練を参考に今後の地域防災計画の中に生かしていければという内容となっております。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） １２月２日に行われた西原町防災啓発事業の第１回の防災訓練、私も参加をさせていただきました。そこで自主防災組織事務局の方の講演でいろんな参考になるような、いざというときのリュックの準備であるとか、中身の提示であるとか、そういったことをいろいろ勉強させてもらいました。そこの地域には驚いたことに少子化で子供たちがいなくて、成人以上の訓練になるというようなお話もあり、大変びっくりいたしましたけれども、今のように防災訓練、地域や、あるいは保育園、そういうところを巻き込んでの防災訓練は大変大切だと思います。できれば、今回は平園地域を含めた防災訓練のようでありますけれども、ぜひとも地域を輪番制で回るような、そういった防災訓練も行えばまた地域での課題等も見えていくと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。 次に学校での防災訓練でありますが、教育長、西原ハイツが西原保育所と、そして南小学校の避難場所になっているんですね。保育所は自治会事務所で父母への受け渡し、南小学校もこの間訓練があったときに、家の前をざわざわと訓練で歩いていって自治会事務所のほうに集合したんですね。実際、何かあったときに保育所と南小学校、災害がある日は一緒ですから、時間も一緒ですから、そういったときにはあれだけの児童数と保育所、保育所は５歳未満の子供たちですので、子供たちがパニックにならないように一生懸命保育士が避難をしてくると思いますが、西原ハイツの自治会事務所も余り大きい事務所ではないんですね。こういったところに課題はないのかどうか、お願いいたします。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） お答えいたします。３月１１日の東日本大震災を受けて、学校は急遽避難場所を独自に設定しまして避難訓練をしてきたところでありますけれども、議員おっしゃるように、地震は一遍に起きて、津波も一遍に来るわけですから、そこら辺は保育所はどこに、西原南小学校はどこにという避難場所をあらかじめ決めていかないといけないと思います。そこら辺については町の防災計画の中で議論がされることだと思っております。その中で小学校、中学校、幼稚園もありますので、一緒になって検討していきたいと考えております。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 災害は予想がつかないときに起こりますので、ぜひ早急な対策をよろしくお願いいたします。 次に医療情報キットでありますが、南風原町が１０分の１０補助で、一切自主財源を使わずにこのたび行うようであります。やっぱり防災訓練や救急医療についてはスピードが大切であると思います。連携をとってからとか、いろんな事情を考えていると、その間にどういうふうになっていくのか、想像もつかないようなことが起こってしまってからでは遅いと思います。この救急医療情報キットについては鹿児島県の日置市である女性議員が取り上げたところ、行政のほうでは余りいい返事がもらえなかったらしいんですけれども、消防長がすごく感動して、自分にも９０歳を超える親がいるんだと。そしてまた年末から年始にかけて、冬場の救急車の出動件数を示して、これはいい考えだなと、非常にいい情報だなと感激をしたそうであります。それで何と役所の職員ではなくて、消防長のアイデアでペットボトルを使うことになったらしいんですね。その情報キットに入れる健診表については福祉課長がパソコンを打って、それを輪転を回して作成をし、そしてペットボトルに入れて、役所でつくるのはシールとマグネットのみ、それで１個５８．８円、エコで超安い救急キット日置市バージョンということでつくったらしいんです。これは今年の７月の話でありますので実施はこれからだと思いますけれども、私も調査に行きたいと思っているんですが、こういった話を聞いて、本町はどういうふうに思いますでしょうか。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） お答えいたします。この救急医療キットにつきましては、高齢者の安心安全を確保するということでとても大事なことだと思っております。しかしながらこのキットの導入についてはいろんな課題がありまして、申請者の希望で配付して備えるだけではなくて、その後、ずっと更新をしていかないといけないという作業があります。そのためにはその地域のセーフティーネットワークの構築が一番重要じゃないかということを考えております。町としてはこれを実施しないということではなくてまずはそのセーフティーネットワークの構築を見てやりたいということでありますが、今、導入に当たっては関係機関と調整しながらやりますけれども、現在、社会福祉協議会のほうでいいあんべー共生事業を行っておりますが、その共生事業をしている行政区の何カ所かを指定をして、当初はそういうモデル地区を指定して導入していって、その後、検証しながら可能かどうかやっていくということも検討をしているところであります。
○議長（儀間信子） ６番
長浜ひろみ議員。
◆６番（
長浜ひろみ議員） 知恵と汗を出して、この日置市では市民の安心安全の暮らしのために消防長がアイデアを出したということに私もすごく感動しました。役場におかれてはいろんな人的な配置であるとか、そういう事情もあるとは思いますけれども、やっぱり住民の安心安全のために、暖かい心と実効性、当初は日置市でも取り上げた議員は高齢者の方にという取り上げ方をしたらしいんですけれども、この消防長のアイデアで１個５８．８円であるならば、障害者にも、そして希望者全員に、そういった方向性に変わっていったらしいんです。ですからぜひ西原町でも、あと八王子市寺田町という一地域をモデル地域に指定して実施をしているそうであります。いろんなアイデアがあると思いますので、ぜひ優秀な課長の皆さんのアイデアを結集して部長よろしくお願いいたします。以上です。終わります。ありがとうございました。
○議長（儀間信子） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後１時３０分
○議長（儀間信子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次、発言を許します。 ９番城間義光議員。
◆９番（城間義光議員） 皆さんこんにちは。平成２３年１２月定例会において、私の一般質問を通告書に基づいて行ってまいります。昼食もとって眠たい気分にはなるんですけれども、いい話ですので聞いてください。まず通告書は大きい項目で２点ありますが、通告書のとおり順次質問してまいります。 １点目に、自主財源の確保についてお伺いします。西原町だけじゃなくて、各町村財政的に昨今厳しい状況であります。西原町も一般会計の一時金の借り入れが、平成２０年３０億円、平成２１年３０億円、平成２２年４０億円、平成２３年５０億円の借り入れをしないと運営がうまくいかないと、そういう状況であるということはやはり財政的に厳しくなっているんじゃないかという感じをいたします。それで自主財源の確保という意味で、やはり税金を徴収はするんですけれども、町税が２億２２３万８，０００円、分担金及び負担金で７３４万７，０００円、それと使用料、手数料で２６４万５，０００円、諸収入で１億５５４万円、諸収入は滞納給食費がおおよそだと思うんですが、これだけの滞納があります。せめてこの滞納額を整理する意味で、徴収する場合にどうしていったらいいのか。やはり教育委員会は給食費の滞納について、要項もつくって対処していこうということを今盛んにやっております。今、露払いというんですか、前準備、最終的には法的回収もやっていくと、そういう考え方のもとに取り組んでおります。やはり督促状なり、いろんな送ればは回収の成果が出てきます。徴税については県税の皆さんと一緒にやりながらノウハウをもらうために、共同でこの徴収の業務をやっているわけですから、ある程度徴収率も上がっています。県下でも高い方に、市町村でも高いほうに向上しているという状況は見受けられますので、非常に頑張っているなということを感じます。そういう意味で徴税が、先ほど申し上げたように２億２２３万８，０００円、分担金が７３４万７，０００円、手数料が２６４万５，０００円、諸収入、これは滞納の給食費が大きいんですけれども、トータルで１億５５４万円、合計３億１，７７７万円の滞納が現在あるわけです。これをいかに回収していくか、町としてどのようにこの方策を考えているのか。私から言いますと、これはやはり徴収班というのは横断的につくって回収に当たる。この滞納金の回収は、私は民間にいたころに１５年やりました。やはり１日２日でこれは技術は習得できません。この延滞者の対一人一人の事情、状況があるわけです。だから一人一人の方に対して対処していく、いろんな経済的な事情もありますから、そういうのを含めて一人一人、物理的に、人的作業で、そういう作業があるわけですから、簡単にできない。電算機みたいにボタンを押せば出るようなものではないです。本人と信頼関係を持ちながら回収に当たる。そういう状況をつくらないとなかなか回収に持っていけない。今の世の中ですから不景気であります。金もないのにない人から取ろうとするんですから、非常に厳しいです。たまには泣かすときもあるんですよ、ほめたり、なだめたり、脅したり、そういうものをやらないとなかなか支払ってもらえません。みんな延滞してでも、延滞しなくても今の生活を維持していきたいです。しかしこういう延滞、借金でもいいですけれども、今のレベルの生活をしては絶対払えません。自分生活のレベルを落とさないと、１割落とす、２割落とす、３割落とす、４割落とす、５割、そういう状況の中でこの余った分で支払いをしていく、そういう状況をつくらないといけないですので、町としてどのように考えるのかお聞きしたい。それと（２）不納欠損処理が、平成２２年度一般会計、合計で１，７８０万４，０００円しております。不納欠損というのはもう取らないでもいいと、取らないと。税金であれば取れないと、時効とかがありますので、町税が９４０万７，０００円、保育園保育料が４７１万７，０００円、幼稚園３６８万円、それに１，７８０万円、トータル４，０００万円の不納欠損処理がされております。この不納欠損処理について私、疑問があります。というのは、不納欠損処理というのは各課で考えているものではないと思います。これは統一的に、町として統一の基準で不納欠損処理をする、法律上決められたものは法律上やっていいんですけれども、そうじゃない部分はあるわけです。だからそういう意味ではこの不納欠損処理額が町税９４０万７，０００円、保育園保育料４７１万７，０００円、幼稚園保育料３６８万円、その額を平成２２年度一般会計で不納欠損処理されています。だから半分でも取れば７００万円か８００万円ぐらい入るわけです。そういう不納欠損処理を厳しくやる。時効だからといって時効の基準、どのように考えるかなんですね、そういったものをきちっと各課で任すんじゃなくて、やはり全庁的にこういう基準を決めてやるべきだと思うんですが、この不納欠損の処理状況が本当に適正だったのかどうか、それと町全体でその基準づくりを、教育委員会をほめますけれども、今からですけれども、またほめ過ぎたら困るので、教育委員会が給食費の滞納処理をしていこうという要項もつくってマニュアル化したような形で一歩一歩進んでいこうという、そういうものを全体的につくるべきじゃないかなと私は思いますが、全体として検討すべきではないかと思います。 大きい２番目に、消防の広域化についてお聞きします。広域化は最近になってだめになるんじゃないかという状況があります。それで最近、那覇市が離脱すると、その前に浦添市、うるま市、宮古市、そして我が東部消防も管理者の口からは那覇市が抜けたら厳しいんじゃないかと。話によると、管理者、副管理者同じ意見じゃないかと言われていますけれども、情報はいろいろ聞こえますけれどもどうなのか、広域化から数カ所が離脱する報道も新聞紙上をにぎわしていますけれども、進捗状況はどうなっているのか。那覇市が抜けたら本当に大丈夫ですかと。那覇市の場合は、要するに一緒になっても現在のサービスを維持できないんじゃないか、保証できないんじゃないかなというのもあります。それと総務省は人口３０万人を基準に考えていますので、那覇市は３２万人いるそうです。ですから那覇市は単独でもできる、基準からすると、総務省の考え方からすると。そういう意味で今後どうなるのか。明日全協があるという話なんで、それがわかっていたら出さなかったんですけれども、もう出していますから、細かく聞いて明日全協が、もしかしたらきょうで終わるかもしれませんのでいろいろ質問していきたいと思います。以上、壇上からは終わりまして、再質問は自席から行います。よろしくお願いします。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） それでは城間義光議員の消防広域化についてお答えします。本当は全協をきょう開催すべきだったなと改めて思っておりますが、消防広域化についてはもう既に新聞報道等でありますように、那覇市の離脱が正式に１１月２５日に開催された沖縄県消防広域化推進協議会の、これは市町村長の集まりでございますが、そこの会議で正式に報告されました。この推進協議会、これは会長は那覇市長ではあるんですが、その当日は参加がなかったということで町村会の会長である南風原町長が会長代行で会議を進めるという形になったわけでございます。申し上げるまでもなく、これまで広域化に当たって、浦添市、うるま市、そしてまた宮古島市が抜けた３８市町村で構成する協議会でスタートしたわけでございますが、いよいよ法定協議会ぎりぎりの１２月に押し迫る中であのような那覇市の離脱の問題が急浮上をしたしまして、結果として、かなり暗礁に乗り上げてきた感がいたします。正直なところ、私も推進協議会の中で２番手で発言をいたしました。その発言の中で我々西原町からしますと、まず最初に浦添市が抜け、そして次に那覇市が抜けるというようなことになると、近隣市町村からの応援とスケールメリットが得られない、そういう面での広域化の本来のメリットがなくなるということで、やはり隣接市町村が加入して一番近いところから、消防救急のほうが１分１秒でも早く現場に到着する、これが使命であるわけですから、そういうような応援、支援が得られないということであれば、本来言う広域化のメリットがなくなるということで私は厳しいと、こういうことの発言をいたしました。一方でこのような状況に至った県の主体性、主要的な役割が余りにも弱い、那覇市を初め、市町村のほうに任せて、テーブルにつけさせた県のほうは第三者的、傍観的な態度がそもそもこういうような結果に招いたと。やはり那覇市が主張する今後の財政的な、あるいは負担増の問題、それから職員の配置の問題、それから機材の面等において、将来にかなり厳しい状況があるということ。これが市議会を初め、そういうような判断に立っているというようなことがあるわけなので、その辺をやはりフォローするという面では県の何らかのサポートがあってしかるべきだということを主張したわけでございます。それからこの協議の中でシミュレーション、那覇市を除く３７市町村で構成する場合、財政面でどうなのか、あるいはまた組織の面でどうなのか、それからまた財産の面や人事の面でどういうような形のシミュレーションが描けるのか、そういったものを幹事会で検討した内容が報告されております。その内容は正式には、具体的には細かくつかんではないですが、那覇市が抜けてもさして３７市町村の負担がそれほど変わらないという、こういうような内容の報告ですので、果たしてこの報告の内容がどのくらい信憑性があるのか、今後の後年度負担が果たしてどうなのか、極めて疑問に感じざるを得ない報告内容だったと、私はこのように考えております。そこで御質問の、お話の東部消防の対応として今後どうなのかということでございます。実は、１２月２６日、いよいよ、今年は恐らく最後になるだろう協議会の開催が予定されております。それに向けて東部消防としても指定管理者の話し合いを持ちましたが、どの管理者も副管理者も、やはり事態は厳しいと。時間がかなり厳しい、押し迫る中での那覇市を翻意させるようなよっぽど県のバックアップ、あるいは国のバックアップがない限り、この全県一緒の広域化は厳しいんじゃないかと、こういうような意見が大勢を占めておりました。いずれにしてもまだ最終報告、最終の意思確認と言いましょうか、法定協議会の意向についての確認調査はまだ先になると思います。これは来年の２月の上旬、最終確認の協議スケジュールが予定されておりますので、その間、どういうような形で事態が推移するのか、当面見守るしかないのかと考えております。以上です。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） それでは私のほうから自主財源の確保に関する不納欠損処理の状況について申し上げたいと思います。この件に関しては、また個別に福祉部長、教育部長からの答弁も予定しています。まず私のほうでは、不納欠損処理については、地方税についてはこれまでも行っていますけれども、地方税以外の保育所保育料、それから幼稚園保育料などは平成２２年度決算から不納欠損処理を行っています。この件については、関係課を集めて町全体として調査研究を行って、法令に基づき適正に不納欠損処理を行ったところであります。
○議長（儀間信子） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） 私のほうからは福祉部関連の保険税の徴収体制、それから不納欠損処理の状況についてお答えをいたします。まず国民健康保険税についてお答えします。徴収体制についてでありますが、平成２２年度より国民健康保険税賦課徴収係の職員を１名増員し、徴収体制を強化しております。その結果、平成２２年度の徴収率においては、前年比１．４７％アップの９１．８７％に上昇しております。また平成２３年度においては、福祉部、一斉電話催促週間を設け、町長を含め、全担当職員で納付を呼びかけるとともに、滞納処分においてもこれまでの預金差し押さえや不動産差し押さえ及び給与差し押さえのほかに、所得税還付金差し押さえ、軍用地代差し押さえなどを実施し滞納処分を強化しております。さらに本町税務課で実施し、効果を上げております電話催促業務の専任化も行い、徴収体制を強化しているところであります。それから不納欠損処理の状況でありますが、国保税の不納欠損処理については、地方税法第１８条、第１５条の７に基づき、適正に不納欠損処理を行っております。それから後期高齢者医療保険料についてお答えします。まず徴収体制についてでありますが、平成２３年１０月より、緊急雇用対策事業を活用し納付相談員を配置し、納め忘れの多い高齢者に対し電話催促等の実施をしております。それから不納欠損処理の状況でありますが、後期高齢者医療保険料の不納欠損処理につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、第１６０条の１、時効２年でありますが、に基づき、適正に不納欠損処理を行っております。それから介護保険料についてお答えします。まず徴収体制についてお答えします。平成１２年度よりスタートした介護保険制度でありますが、これまでは介護保険料の徴収体制が整わず、ほぼ未実施の状態でありました。徴収率を上げる手立てとして今年１０月から沖縄県緊急雇用創出事業を活用して２名の徴収員を配置しました。その結果、今年度は１１月末までに滞納額に対する徴収率は１１．７％、額にして２１５万１，４５０円となり、平成２２年度の滞納額の徴収率９．７１％、２０１万３１０円の徴収額に比べ、徴収率の向上が図られております。そのことから次年度以降におきましては、徴収専任の臨時職員を配置し、継続した徴収体制の構築が図られるよう検討していきたいと考えております。それから不納欠損処理の状況でありますが、介護保険料の不納欠損処理につきましては、介護保険法第２００条第１項の規定により、２年での時効となっており、毎年度、３月３１日付で時効が成立した保険料分の不納欠損処理を行っております。それから保育所保育料についてお答えします。まず徴収体制についてお答えします。保育料の徴収体制については、今年５月に実施した収納特別対策を初め、日常的な督促、催促と、保育所入所申込時における周知に努めておりますが、昨年度に比べ効果はあるものの抜本的な解決には至らない状況であります。それから不納欠損処理についてでありますが、保育所保育料の不納欠損処理につきましては、これまで実績がありませんでしたが、平成２２年度に初めて平成３年度から平成１７年度分までの４７１万７，４５０円を実施しております。これは４５人分となりますが、地方自治法第２３６条第１項の規定に基づく時効完成を根拠に実施しております。時効以外の部分における処理につきましては、法的な知識を蓄えながら今後検討するとともに、徴収強化策も検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） お答えいたします。まず学校給食費なんですけれども、平成２３年度早々に西原町学校給食費滞納整理等、事務処理要項を策定しまして、今、その要項に入る前の事務処理をやっているところであります。かなり効果を上げてきているものと思っております。次年度あたりは具体的に法的措置がとれる、できれば職員体制をしてさらに強化していきたいと考えております。次に幼稚園の保育料についてなんですが、町内に４園の幼稚園があり、学校教育課が係で幼稚園の申し込み受付、入園料や保育料等の収納業務管理を他の業務と兼務しながら対応している状況であります。徴収については現在、未納通知の配布や電話による支払い督促等で納付を促しているところであります。今後、関係課連携をしながら徴収方法についての取り組みや徴収体制の強化を図る必要があると考えています。これについては教育総務課の学校給食費と保育料、自立執行権がないものですから、どうしても裁判所の力を借りないといけないということになりますので、両方についてその方法をとっていきたいと、回収すべきものは回収したいと考えております。あと幼稚園の保育料等の不納欠損なんですが、これについても地方自治法第２３６条に規定する事項により、徴収金が消滅するときは不納欠損すべきであるが、これまで不納欠損処理がなされていなかっため、平成２２年度、ほかの課と同じように地方自治法第２３６条の規定に基づき不納欠損処分をしております。以上です。
○議長（儀間信子） ９番城間義光議員。
◆９番（城間義光議員） 一通り答弁をいただきましたので、不納欠損からいきましょうね。不納欠損処理できるのは、自治体の債権は地方税、これは町税ですね、国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、幼稚園保育料、学校授業料、学校給食費、水道料金、下水道料金、病院があれば病院の診察料、公営住宅、住民に対する貸付金制度、いろいろあるんです。それで公的債権、私的債権が入り交じっているんですね。それで公的な債権となると、税金、それと国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、それと下水道料金、この項目は強制徴収といって町独自で裁判所を通じなくてできるんです、町の職員ができるんです。それとほかにあります。これは私法上の債権のあれから民法の適用とか、幼稚園保育料、学校授業料ですね、学校給食費、家賃とか、こういったのは独自でできないんです。裁判所の手続を使わないとできないんです。もちろん職員ができるんですよ、一番手っ取り早いのは督促手続といって１４０万円までは人の住んでいる、債務者の住んでいる地方簡易裁判所を管轄する、簡易裁判所の手続を出せばそう難しくなくできます。しかしやったことのない人がはできませんので、ある程度、手続になれた、例えば金融機関に保全の仕事をしていた人たちであれば大体はできます。弁護士とも変わらないです。弁護士は大きいものをやりたがるけれども、小さいものはやりません。やりたがらない、自分でやれと。１０万円と１，０００万円では費用が、手数料が多く入りますよね、１，０００万円、１億円でも。手続は一緒ですから、簡易裁判所に出すのは金額が小さくても１４０万円未満であれば簡易裁判所なんです。だからそういう手続のできる嘱託職員、債権の取り立てだけはできたら地元の人はやらないほうがいい、町外の人に頼むんです。嘱託で何で、成果主義でやってもいいんじゃないですか。そういうものをやることによって、一発回収できますよ。だれも裁判所から来たらノーと言う人はいません。それでかかった費用は本人負担ですから、でも役場の負担じゃないんです。全部本人に持たせられるんです。それも何千プラスでできるんです。訴訟になると倍かかりますよ。例えば簡易裁判所に手続が１，０００円かかると、訴訟になると２，０００円出るんです、手数料がですよ。弁護士をお願いしたらまた弁護士報酬が出ますよ、２０万円ぐらい出るんじゃないですか。だからそういう意味では、こういうのはやることによって、やはり波及効果というのがあるんです。今、教育委員会が一つ一つ整理していこうとするものを、教育委員会は教育部長が税務課にいたから、ある程度の知識があるからできるんですけれども、ほかの課の皆さんにやれと言ったって物理的に無理なんです。だからこういう横断的にそういう徴収班みたいなものをつくって、嘱託職員をさせてできますよ、１人で年間２００件は対応できますよ。そういう手続をやった経験のある人であれば。だからそういう意味で、もし西原町がこれをやると、西原は先進的になると思います。これは大和では、本土ではやっているんですよ。これは本を書いた大塚康男先生は、この人は市川市の部長にまでなりました。この方はそういう手続をずっとやってきたと。だから職員はできたら税務課の職員をたらい回ししたほうがいいんじゃないかなと。税務課の職員は税務課で鍛えて、そしてほかの課にこういう回収の担当に充てるんです。税務課の職員はよくわかりますよ。そういうノウハウを持っている人を充てるんですよ。異動するのは。銀行などは同じ仕事をしているからどこへ行ってもできるんです。私は農協にいましたが、農協はできなかった。何でかわかりますか、営農指導員は営農の指導をする、給油所の職員はガソリンしか入れていないから、書類を見たことないんです、だから大変です、指導するのに。そういう意味では農協も金融のところの人を異動すれば非常にやりやすいんです。だからノウハウのある、経験のある人をさせれば町でも、税務課の方を回す。そしてやった人をまた税務課に持ってくる。そういうふうにやればいいんです。手続というのは異議申し立てがあるんですよね。要するに私、払いましたとか、延期させてくれとか、くだらないもので裁判所は異議申し立て受けるんです。そういう制度ですから、そういうときは異議申し立てになると支払い督促を出した時点で裁判があったことに訴求するんですね、最初から裁判があったと。そのときには町の代表者になると、町長が裁判所に出ないといけない。１０分ぐらいしかないですよ、裁判は。１時間も待つんです。１０分するためにですよ。だから裁判が長くかかるんです、３年も４年も、同じところにみんな呼ばれます、１０名ぐらい、はい、何々さん次、何々さん次、エスカレーターみたいに並んで、単に１０分ぐらいでみんな、１時間で１０名全部終わります。そういう手続をぜひ、職員が代理できますので、それは。異議申し立てがあって裁判になったときに代表者が出るようになっていますけれども、それがない限り職員が対応できますので、そういうものをぜひ活用していただきたい。先ほど税金とか町の債権を申し上げましたけれども、強制徴収というのは独自でできる。強制執行というのは本当は差し押さえとか、そういうのが強制執行というんですけれども、これをするためのお墨つきをとるんですよね、判決文みたいなものをもらうんですね。だから強制執行するためには、支払い督促もかけて、なおさらにこの人の貯金はどこにあるか、いろいろ調べるわけです。役場は強制徴収は自分の権限でできるものですから、裁判所をわずらわせず自分たちでできるんです。だからそういうものを案件によって強制執行ができる徴収ができる、そういうのがありますので、その辺を分けて、裁判所を通ずる、行かない人については嘱託職員を採用してやるべきじゃないかなと思いますが、その点、そういう横断的な体制づくりができるかどうか。これはずっと前に、前の出納室長だったか、古堅収入役のときに中部地区でそういう話もあったんですけれども、頓挫したんですよね。全国にはどこか、茨城かどこかに債権回収課機構みたいなものが、行政がつくったものがあるんです。だからそういうものもあるんですけれども、あれまかしていたら時間がかかる。内部で班をつくって、きょうはだれだれをターゲットに回収に行こうね、これも債権回収班でもいいですよ、書いても、そうしたら玉城なんかは農協をやめた職員が行くものですから、これはプライバシーですけれども、だれだれがあの家にいた、滞納があるなと、なんかすぐ思われたらしいです。だからそういう意味ではプライバシーもありますので、その辺はまた伏せて、少しでも回収する。ですけれども来年選挙があるからまたこれを考えて、来年選挙だからどうのこうのじゃない、徹底してやる。徹底してやっていく。そうすれば税収ふえますから、そのお金で何か町の行政をやる。横のつながりの横断的なものはないですか。
○議長（儀間信子） 副町長。
◎副町長（城間正一） ただいま御提案のあった徴収体制の件ですけれども、資料に一部署で横断的にやるよりはまとめて、組織的なものも考えてこれまでも機構改革のたびに考えてみたんですが、なかなか難しい、教育委員会の徴収の部分、それから税と一緒にというのはなかなか厳しい部分があって、現在は、先ほど総務部長からあったような関係課を集めて、お互いに情報交換をしながら対応していくということで、今年度、平成２２年度の不納欠損の処理に結びついたわけです。今後もそういうお互いの関係から情報交換をうまくしながら、何とか未収金徴収のアップにつなげていきたいと考えております。課題は強制力のある部分、税とか、あるいは保育所の保育料についてはそんなに課題ではないんじゃないかと。要は給食費とか幼稚園の保育料、この辺をどう対応するかが課題となってまいりますので、教育委員会とも十分調整しながら対応していきたいと考えております。
○議長（儀間信子） ９番城間義光議員。
◆９番（城間義光議員） 横断的なもの、きっちりした組織じゃなくてもいいですので、情報交換できる数名かを、税務課、例えば教育委員会、福祉課があれば福祉、そういうものが好きな人、嫌いな人はだめですよ。そういうのが好きな人、粘り強くやる人がいるんです。だからそういう意味でそういうものを人選してやったらどうですか。それで私は民間にいましたので、私の後輩ができる人がいるので紹介しますので、もしそういう場合には対応してください。いますよ、私と余り変わらないぐらい、私はちょっと上だけれども、冗談抜きで本当にできる職員もいますので、だからこういう人たちは一度辞めてからまた農協に引っ張られているんです。そのかわり幾ら出しますかという話がありました、本人がですよ。町が受け入れる金額かどうかは私もわかりませんので、その辺はまた調整しながらぜひ検討をしていただきたい。それと（２）のほう、副町長もそういうふうに全体的にやって、そういう結論を出して、不納欠損処理もやったということでございますので、そういうものをもうちょっと広げて、回収だけの、滞納の回収だけの班をぜひやっていただきたい。その人たちは不納欠損処理に対する厳しさもあると思います。簡単に不納欠損しない。一番、今、不納欠損なんですけれども、時効だから不納欠損を簡単にやってはいけないんです。地方税は、こういうのがあるんです。時効援用の要否というのがあるんです。時効援用というのは、時効になって利益を受ける人が、私、時効ですよと主張しない、するで、確認する必要があるものはあるんですよ。不要は、地方税法は役場から確認する必要はない。時効で利益を受けますか、こういうのじゃない。自分勝手にできる、役場が法律に合わせて。だけど必要なものがあるんです。学校給食費は時効の権利を受けますか。それが確認しないと不納欠損処理ができないと言われているんです。だから不納欠損処理をする場合もそういう要件が必要だし、水道料も。それと病院の診察、公営住宅、それと貸付金、あれがありますよね、学資、そういったものも時効の主張を、役場が免除しますよ、そんなものをやるわけないですよね、普通。だけど法律上はそうしないといけないとなっているんです、不納欠損処理する場合に。だからその辺が下手すると、要するに今、住民監査請求とかがありますよね、これが額が大きくてこれは責任あるんじゃない、不納欠損したのはと言われる可能性もないとは言えない。ただそのことはわからないから何もしない、ヤマトではいっぱいあるそうです、本土ではですね。沖縄もそれだけ知識がついたらいろんな人がいますから、沖縄にたくさん入ってきていますから。その辺の調査、これは時間もあるんですがね、何十年もできるかというんじゃなくて１年ぐらいだったか、そういう期間に請求しないといけないんですけれども、そういう意味でこの辺も調査をして不納欠損処理をぜひやっていただきたい。だから監査委員の研修会のときにみんな間違っていると言われましたよ、処理の仕方みんな間違っている。沖縄全体、西原だけではないんですよ、全部間違っている。間違った処理の仕方をしている。要するに時効の援用の手続をやらないから間違っている。だから本当はこれは請求されますよと言われましたよ。だからその辺も含めて十分法的なものも検討して横断的に、これは不納欠損処理については私は財政課じゃないかなと思うんですけれどもね、財政課で町の財政を預かっているんだから不納欠損処理をするなと、取れと。やるからにはそういうはっきりした証明書を取りなさいと。もちろん破産したら取れませんから、法律上、破産したら、これはアメリカでは破産者のことをリフレッシュマンと言うそうです。今ある、過去の借金は払わないでいいと、そうしたら将来に向けて真っ直ぐ生きられるという意味でリフレッシュと言っているかわからないけれども、だから破産は１回やったら１０年はできないですよ、毎年できたら大変ですよ、これは。１０年間はできません、１回やりましたら１０年後、その間は前のもので取られるんじゃないですか。副町長も先ほどおっしゃっていましたので、全体的にぜひ取り組んでいただきたい。もし、課が協力できる部分は私も協力しますのでぜひ相談を受けますので。 それと２点目の消防広域化、これについてはやはり厳しいという発言がありましたので、私はですね、これは東部と島尻ができないのに何で広域ができるかとずっと疑問を持っていたんです。要するに現在の消防力を維持できればだれも反対しません。消防の職員でさえ消防力は維持できませんよと、島尻といったときに、知念に消防署へ行ったらカバーはできませんよと、そういう話でしたよ。それで消防力指数は東部は県下３番ですよ、１番金武、２番ニライだったかな、那覇なんかはずっと後ろですよ。東部が一番いいところなんですよ、消防庁に出す資料、新聞を見たらいいですよ、３番ですよ、東部は。それで東部から島尻、南城市を離れたら、向こうは５番になったんですよ、消防力指数は。もっと悪かったはずなんです。要するに佐敷が抜けた分、上がったんですよ、消防力指数が。だからやっぱり現状の消防力があればいいんですけれども、落ちるようだったら構成町民みんな反対しますよ。だからその辺を含めて広域化の、もうちょっと細かく、東部と島尻がどうしてできなかったか、それも含めてもう一度考えてほしいなと思う。那覇が離れている、浦添が離れている、うるま市はいいですよ、宮古も離島だから。この近隣の市町村が抜けたときにはカバーできないですよ、消防は応援協定というのがある、火災は応援協定があるそうです。しかし救急車はないですよ、応援協定は。火災はある。だからそれでカバーできているんです。東北の何十年に１回の、何百年に１回のものよりは幾ら広域になっても私は対応できないと思います。これは個人的な意見ですけれども。だからそういう意味では日々の消防の充実を考えてやるべきじゃないかと考えます。町長、その辺、もう一度お願いします。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。御案内のとおり、全県一消防の取り組みであるわけですが、総論はどの消防も賛成なんですね、各論から反対ということは、先ほどから城間議員から話がありますように、各エリアの消防力というんでしょうか、これがこれまで重点的に支出をして、充実強化してきた消防とそうじゃない市町村があるんです。南部でさえ、なかなか統合ができない、この理由は何か、やはり消防力です。これまでいかにして各構成自治体が消防力を強化する、充実させるためにどれだけ財源をつぎ込んできたか、その違いだと思います。今、仰せのとおり、なぜ島尻消防と統合できないんですか、本来であれば一番身近ですから、旧佐敷があるわけですから、その辺の議論があって検討もされるべきなんですが、なかなかそこまでには至らない。これは別に島尻に限らず、南部全体的にやっぱりそういう問題を抱えている。そういうようなことがあるために地域でということで一時南部、中部、北部、離島という話もありました。いきなり全県消防じゃなくて、地区ごとに、地域ごとに、こういう話もありましたが、やはり最終的には、問題としては消防力の格差がある、こういう状況があると思います。ですから東部消防についても今御指摘のあるとおり、県下で消防力についてはトップクラスです。陣容の面、装備の面含めて、それだけの力があるわけですから、ただ３・１１の東日本大震災のことを考えたときには、あのような本当に大規模な地震や津波、そういったものが発生した場合、東部消防だけで果たしてどういう形でできるのかという部分が出てくると思うんです。やっぱり広域的な対応をどうしても迫られる。そうしたときにはきちっとした対応をする、そのためには中長期的な展望に立った消防行政というのを見ていかなきゃならない。こういうようなことから全県一消防を模索すべきだというのが我々東部消防の考え方であります。そういうようなことで先行き非常に法定協議会の参加が危ぶまれるところではありますが、ここで那覇の気持ちを切りかえて、県都、那覇市としての市町村自治体を引っ張っていくぐらいの気概に期待したいですし、一方で県のリーダーシップ、バックアップを期待したいと。そういう中で何とか法定協議会へ持ち込めるように、３８自治体が加入できるように、それを期待したいと思います。
○議長（儀間信子） 順次、発言を許します。 １０番
仲宗根健仁議員。
◆１０番（
仲宗根健仁議員） 皆さんこんにちは。１２月定例会、１０番議員仲宗根が一般質問を進めてまいります。まず大きく４点ほど挙げています。１番目に、今、町長から御答弁いただいておりますが、沖縄県の消防広域化について伺います。ほとんど重複するようなことになっているんですが、再度、お伺いしたいと思います。当初から浦添市、うるま市、それから宮古島市が協議会には参加しないと、不参加を表明してきたわけであります。また最終的には今もお話にありました那覇市が離脱を表明したわけですが、それとまたさらに、それを受けて、その当初からニライ消防もちらっと話は出ておりましたが、きのう、おとといかな、沖縄市も離脱を示唆しているわけです。多分恐らくきょうの新聞、きのうの新聞あたりに載っているんじゃないでしょうか。そういう議会での御答弁があったと、ニライ消防もそのような動きにあると聞いております。そこら辺で町長の御見解はということで、当面、見守るということですけれども、もうこれも町長も西原の町長として、もうあきらめたほうがいいんじゃないかと私個人的には思っております。２６日に協議会が行われるはずなんですけれども、その前にいつだったか、県のほうでは最終決定を来年の半ばにずらすということも聞こえておりますけれども、もうそろそろ判断してもいいんじゃないかと思っています。ですから（２）の、そういった状況の中で、本当にそれでも、なおかつ協議会に向けて広域化に向けて協議を本当に進めていくのかどうなのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。それに向けて、例えば東部消防の管理者、副管理者会あたりで本当にぎりぎり、１月の途中の最終判断までぎりぎりに引っ張っていって、そこで法定協議会に参加するしないを判断しようと思っていらっしゃるのか、そこら辺をお聞かせください。 また大きな２番目、防災訓練の成果についてお伺いします。３・１１の大震災から９カ月過ぎたわけでございます。この間、いろんなところで津波だとか、防災訓練が聞こえてきているわけです。また先月の８日の日に県内でも最大震度４の地震、これ間違っているかな、私。最大震度４の地震があったわけですけれども、そこでずっと津波やら防災訓練の話が出てきておりました。さてそれではこの町内の各小学校、中学校、その現場に子供たちもいたわけですから、その対応はどうだったのかお聞かせください。またさらに役場の庁舎、ちょっとお昼前だったかな、勤務中だったかと思いますが、役場内での対応はちゃんと訓練どおりいけたのか、いけなかったのか、そこら辺をお答えください。 それから大きな３番目、学校給食についてお伺いします。現在、弁当の日、これは設けられていますかということですけれども、後で御答弁ください。弁当の日は２００１年だと思いますけれども、香川県のある小学校で始まって以来、１０年ぐらいなるんですかね、全国では１３日現在、宮崎県の１５３校を筆頭に、北海道で５校、東北地区で３２校、関東で１１６校、中部地方で１３１校、近畿地方で２０校、中国地方で９５校、四国で５１校、九州で３５６校、４７都道府県、合計８０６校、これが全国で展開しているわけです。私たち沖縄県では石垣市の八島小学校といったかな、そこが小学校では唯一導入しているみたいですけれども、そういうことで、小学校の５、６年生、高学年と中学校において自分でつくった弁当、昔聞いた覚えがあるのは、父兄が弁当をつくって学校に持たす、そういうのがあったように私は記憶しているんですけれども、そういうことじゃなくて、子供たち自分でつくった弁当を学校に持っていって食べるということでございます。持参する企画を設けてはどうかという提案でございます。それから次に、名護市でこの前、新聞にも載っていましたけれども、９月から３人目以降の児童生徒の学校給食を無料開始したということですけれども、これは伊礼議員でしたか、どなたかも取り上げていました。無料化を考えていらっしゃらないという教育委員会の御答弁もあったような感じがするんですが、再度お聞かせください。それから例えば、仮にそれを導入したときに、私たち西原町で実施した場合、その対象者は何人いらっしゃるのか、小学校に３人以上の子供たちが何世帯分あるのか、予算的にもどうなのかというのをお聞かせください。 最後に自転車通学について、以前もやったかと思いますけれども、例えば理想とする通学距離、小中学校、何キロ以内なのか。そういった遠いところ、近ければいいんですけれども、遠い児童生徒もいらっしゃるわけですから、遠いところで何キロの通学路を毎日学校に通っているのか、おわかりでしたら教えてください。それから現在、各学校、小学校も当然でしょうが、自転車通学は禁じていると、以前、議会で取り上げたときに聞き覚えがあるんですが、安全運転を徹底して、例えば特に中学校あたり、遠い、遠方の地域の生徒には許可してはどうかということでお聞かせください。以上、壇上からお聞きしまして、あとは納得がいかなければ再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（儀間信子） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。今、
仲宗根健仁議員の今回の消防広域化について町長の見解、意思表明をすべきじゃないかということでありますが、基本的には先ほど申し上げてきたとおりであります。最近になってやっぱり悲観的な材料がどんどん出てきている、そうした中で今なお消防広域化を追及するのはちょっと無理があるのではないかという、そういうお気持ちだろうと思います。加えて、全国のほうでも消防の広域化が取り組まれているわけでございますが、現時点ではどこの都道府県も広域化について成功した事例はない、こういうような状況だと伺っておりますので、かなり厳しい部分はやむを得ないと思います。しかし当推進協議会のスケジュール、日程からしますと、実は１２月７日に開催された第６回の幹事会で１２月末に、大体二十五、六日ごろの話だったんですが、その１２月末に予定された広域消防への参加の確認を約１カ月ほど伸ばして２月上旬に最終確認をする、そのことと。それからそのスケジュールの変更というんでしょうか、そのことが一応、１２月２６日開催予定の推進協議会に提起されるということになっています。ですからそれまでの状況を見ながら判断しても私は決して遅くないと、このように考えております。その一方で今、県は那覇市のほうを説得しているという話も伺っておりまして、その説得次第ではまた会長である翁長市町が推進協議会に戻ってくるということにもつながる可能性も否定はできないということであります。そういうようなことで意思の表明は避けたい。東部消防の正副管理者という立場もありまして、そこでの意見交換も踏まえて意思確認をまたその前提として必要があるだろうと、このように考えております。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） お答えいたします。先月の県内各地で最大震度４の地震があったが、町内小中学校での対応はということについてお答えします。各学校では、放送での指示やテレビなどで状況把握に努めるなどし、危機感を持って避難訓練を生かす工夫に努めました。対応の主なものについて述べます。全校放送で机の下に潜るようにと指示をしました。テレビ放送で津波の有無を確認し、避難を検討し、余震もなく安全と判断できた時点で再度放送しました。各担任より、児童はしっかり放送の指示に従っていたと報告がありました。また別の学校では校長が屋内放送で落ち着くように指示をすると。教頭が巡視し、状況報告。マニュアルも踏まえ、教室にいる教師の判断、生徒の判断の重要性を再度確認しました。震度５以上になると建物の崩壊があるので、教室外へ避難すること。津波予報があれば体育館の裏山へ避難することなどの再確認をしましたということで聞いております。 次に学校給食についてなんですが、現在、弁当の日は、幼稚園は小学校に準備するということで、かなり以前から木曜日、週に１日弁当の日を設けておりますが、小中学校については設けておりません。それから小学校高学年と中学校において自分でつくった弁当を持参させてはということなんですが、現在のところ、特に学校現場からの声はありません。完全給食の中でそれぞれの学年の発達の段階に応じた指導目標に沿って、給食指導の徹底がなされております。したがって現時点では弁当の日の設定は考えておりません。それから名護市で９月から３人目以降の児童生徒の給食費を無料にしたがと、教育委員会の所見はということですが、御質問のように名護市においては、小学校１年生から中学校３年生に在学する児童生徒が３名以上から無料化が実施され、平成２３年１０月５日時点で対象世帯数が４８６世帯、対象児童生徒数が５６４名だそうです。うち認定した世帯数が３０６世帯、うち認定した児童生徒が３５６名、全体からすると５．６％ということになっております。これについては名護市の事業ですので、西原町で特に所見を申し上げる立場にはないということであります。それから西原町で実施した場合、対象者は何人いるかということですが、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすること…、数だけですね、すみません。数にしては対象世帯数が２０１１年１１月３０日現在で２９８世帯、対象児童生徒数は３４３名です。すみません、これは小学校、中学校の内訳はしておりませんので、給食費の額を出すことができませんので御了解ください。以上です。
○議長（儀間信子） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 防災訓練の成果について、役場庁舎内での対応はどうだったかということについてお答えしたいと思います。当日、職員及び来庁された方々に庁内放送にて身の安全をとるように即連絡をとっております。これは防災訓練の成果として受けとめられます。その直後、さらに津波についても情報を確認し、津波の心配はありませんとの連絡を行っております。特に、結果的に被害の報告はなかったということであります。ただ、沖縄県が設置している震度計の不具合がありまして、各テレビ局からの地震速報に本町の震度の表示がなかったというのは御案内のとおりでありまして、その件に関して確認したところ、震度計が作動していなかったということがありました。その後、沖縄県のほうで確認の電話があったわけですが、業者によって改善が行われ、現在は正常に作動しているということであります。以上が先月８日に起こった地震における役場庁舎内の状況であります。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） 大変失礼しました、答弁漏れであります。自転車通学についてなんですけれども、理想とする通学距離は何キロで、遠方の子供たちは何キロかということでありますが、国の定める基準、義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施工令第４条第１項第２号において次のように定めています。通学距離は小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内となっております。現在の遠方から通学している子供たち、
坂田小学校が千原区、約２．５キロメートル、西原小学校が東崎区、約１．５キロメートル、西原東小学校が呉屋区、１．９キロメートル、西原南小学校が池田区、約１．５キロメートル、西原中学校が千原区、約４．３キロメートル、西原東中学校が約２．５キロメートルで我謝区となっております。安全運転を徹底して遠方の子供たちには自転車を許可してはどうかということですが、自転車通学は基本的に各学校において認めていません。本県は、他府県に比べて鉄道が主流ではないことから日常生活において車社会が基本にあります。また自転車通学は県全体としても余りなじみがないことから、その環境整備面、自転車利用教育など、まだ十分ではないと受けとめています。そのような現状において、登下校において交通量の多さ、交通事情、昨今マスコミ等でも話題となる自転車の交通事故の増加等を踏まえ、安心安全を第一として徒歩通学の奨励が望ましいと考えております。特に本県学力向上主要施策の中で、健やかな身体の育成においては、耐力の向上を図る指導において徒歩による登下校の推進をしており、通学距離においても各学校においておおむね徒歩圏内であることから、自転車通学については特に奨励することは考えておりません。以上です。
○議長（儀間信子） １０番
仲宗根健仁議員。
◆１０番（
仲宗根健仁議員） 一通り御答弁いただきましたが、やはりまだ納得できないので再質問をさせていただきます。まず消防の広域化ですね、御答弁いただきましたけれども、確かに町長が配慮といいますか、まだ表明すべきじゃないというのもわかります。しかし現実的に県当局も那覇市を説得するという話はしていますが、それ以前にも浦添市、うるま市、宮古島市が参加しない宣言があったときに、参加するように求めていくとはっきり言い切っていたんですね。その後、どうなったかもないままにそのままずるずるといって、今度那覇市が抜けた。抜けた後に今度また説得すると、それも説得力ないんじゃないかなと私個人的には思うんですけれども。そういうあいまいなやり方でどんどん進んでいって、ただスケールメリットだけを強調しまして、例えば西原地域でも特にそうですよ、那覇市が抜ける、浦添市が抜ける、そうすると東部消防と言う前に西原町側からするとほとんどメリットがなくなるんですよね。恩恵は受けられないけれども、恩恵はよそのところをやってあげないといかん。それはなぜかといいますと、中城側、伊集、和宇慶、あそこら辺は多分西原分遣所からいかんといかんだろうということもあって、これもう、幾らそういう事情があろうが、これはちょっともうかなり厳しいんじゃないかと私は思っているんです。さらに沖縄市が離脱がらみの報道がありますけれども、それについてはタイムスの新聞だったか、かなり減らされるという記事なっているんですよね、車両も５台あるものが４台減らされる、タンク車は３台から１台へ、救急工作車は配備されない、結局サービスが低下すると。いわゆる理想論だったのがどんどん、力のあるところは…、何といいますか、力のある消防も、ない消防も同レベルで合併しましょうですから、力がないところはメリットがあるのは間違いないんですよね、力があって十分やっているところはそこを県道見るわけですから下がるのは当然なんですよね。さっき町長から答弁がありました、東部消防は県下でもトップクラスの消防力を持っている。そうするとどこかの面倒を見るはめになると思うんです。ですからぜひ管理者、そして副管理者で十分そこら辺を精査して結論を出していただきたいと要望します。 それから次の防災訓練、これも本当にほっとしました。常日ごろからやれ防災訓練、訓練と言っている中で、私もこの前もやりました。たまには抜き打ちもやれと、いざとなったときには本当にできるかできないか、それも確かめる必要もあるという持論がありまして、なぜかといいますと、あるテレビの何年前か、ＮＨＫのテレビの番組で実際に地震を体験させる車で、いつも訓練を受けている子供たちがいざそれに乗ると、訓練とわかっていながらパニクって、ふだんやっていたことができなかったと。何も指示しないでただ机と何かを置いておく、これはどう生かすかというテストだったんですけれども、やっぱりふだんやっていてもいざとなったら頭だけに入っていて実際に身体がついていけないみたいなこともありましたので、今の御答弁を聞きまして、各学校ちゃんとマニュアルどおりにできたということで安心しました。しかしこれだけでは終わりませんので、またこれはいつ、予告なしに来ますので、そういうのは常々しっかりと練習といいますか、訓練をさせてほしいと思っています。また役場庁舎についても落ち着いて対応できたということを報告聞いて、内心安心しています。また今後ともよろしくお願いします。 一番納得できないことは学校給食。これですね、いわゆる地産地消といったり、食育とかよくお話出てくるわけですけれども、子供たちが自分でつくった弁当を学校で友達どうしで食べる、そうすることによって、これは私がつくった弁当よ、あなた食べてみて、その隣の子が私がつくったのを食べてみて、交換し合ってわいわいやると。そうしたらコミュニケーションもとれるし、自分がつくることによって、ふだん食事をつくっているお母さんの苦労もわかってくるというねらいもあるんですね。この件について、ほかの、特に九州あたり、宮崎なども本当にあれですが、これは宮崎の事例ではないんですが、やっぱりこの体験した子が後で振り返って書いたコメントがあるんです。これだけは紹介したいんですね。「私はふっと給食の炊き込みご飯をイメージした、ヒジキ…、そうだ、私はヒジキご飯に挑戦することに決めた。しかし、家に帰ってお母さんにヒジキご飯はどうつくるのか聞くと、実は、お母さんもヒジキご飯はつくったことがなかった。頭に大きな穴がぽかんとあいたような気分に襲われながら、私は一生懸命考えた。ゆでるのかな、揚げるのかな、蒸すのかな、炊くのかな、炒めるのかな、そうだ、炒めればいいんだ。フライパンを温めて、油をひいて、生のヒジキを入れ炒めた。しょうゆと砂糖を入れてみた。これでいいのかと不安を感じながらではあるが色は同じ。見た目は学校給食で出てくるのと同じである。これを温かいご飯に混ぜた。そう、見た目は給食のヒジキご飯にそっくりだ。よし、楽しみだ、わくわくしながらお弁当の時間を待った。お昼だ、さあ食べるぞ。食べたらめちゃまずかった。しかし友だちにはそんな顔は見せられないので、心で泣いて、顔で笑って食べた。周りの友だちはおいしそうに食べている。私は最後まで食べた。だってどんなにまずくても自分でつくったんだし、材料がもったいない。このような失敗を繰り返しながら成功したときの喜びはたまらない。そしてお母さんの苦労が身にしみた、挑戦することの大切さも学んだ」という作文を書いているんですね。そこからすると本当にただ学校給食でつくられたものをみんなで食べる、これもいいんですが、これは毎日そうしなさいではないんですよね。月に１回、２カ月に１回、３カ月に１回でもいいわけですから、こんなすばらしい企画、子供たちがそういうふうに成長していく、それを考えるとぜひ取り組んでほしいなと私は思うんですが、再度、部長お願いします。
○議長（儀間信子） 指導主事。
◎指導主事（本村律子） ではただいまの再質問にお答えします。今の作文を聞くと、まさに体験を子供たちにさせるということがいかに大事なのかなと、今の教育に求められている大事なところだというふうにそれは認識しております。弁当の日を設定するということを試みてはどうかということなんですけれども、この件についてはまだ各学校の校長先生方の御意見もまた伺わないといけないというところが１点あります。それから弁当の日を設定するに当たっては、先ほどの議員の調査データにもありましたように全国で八百何十校というところが取り組んでいるわけですから、それなりの長所、教育的な効果がたくさん生まれているだろうということは理解できます。ただ取り組むというときに、多くの家庭が弁当をつくれる家庭であると同時に、弁当の日を設定したがゆえに弁当を持ち込むことができない、つくることができないという子供ももしかしたらいるのかなと。そうするとそういう子供たちへの配慮もしながら、この取り組みを入れていくほうが効果的なのかどうなのかということは議論の余地があるのかと思います。なので即、教育委員会でとてもいい効果なので取り入れましょうということは、これから学校現場の、校長先生の経営方針も伺いながら検討していくということでお預かりをしたいと思います。以上です。
○議長（儀間信子） １０番
仲宗根健仁議員。
◆１０番（
仲宗根健仁議員） ありがとうございます。何もすぐやれ云々じゃなくて、ぜひそういうのを検討していって、学校現場とも相談し合ながらぜひ取り組んでほしいなというところがあります。今、主事がおっしゃった中で確かにいろんな家庭環境、これはあります。沖縄だけ、西原だけでもない、取り組んでいるところでもおのおの各家庭事情はあるんですよね。ですからそれをどうクリアしていくか、それも含めながら研究してできるだけできるようにやれたらと、少なくとも住む家はあって、ごはんを炊くジャー、それもあると思います。ということはフライパンもあればコンロもある、ガスもある、そういう環境はどの家庭でもまずあるかと思います。ですからそんなに難しくはないんじゃないかと。家庭科の時間などもあるわけでしょう。小学校では、私も五十何年か前に家庭科の時間にサンドウィッチをつくって食べたのを今でも覚えているんです。始めて自分でつくったサンドウィッチ、まずかったのか、おしかったのか覚えていませんけれども、これは今でも鮮明に覚えているわけですから。それに向けて、それができるように、いきなりプロ級の弁当をつくれといっても子供たち無理ですよね。まず何から、サンドウィッチからでもつくってみようかみたいなことでもいいかと思うんです。ですから私は小学校高学年、４年生から入るのかな、５年生かな、そこら辺からそれも生かしながらやれればなと思って提案したわけです。私も中学校から自分で台所、カチャーカチャーしてフライパンでチャーハンつくったり、ガチマヤーですからね、やった覚えがありますし、それから中学校の私であれば、もう弁当なんてポーク玉子をつくれば十分満足ですからできたかと思いますし、そこら辺を考えると、さっきも紹介しましたとおり、友だち同士で自分でつくった弁当、昔ちょっと弁当の日はまだないのかな、とにかく家庭でつくった弁当を持ち寄ると家庭の経済事情やら何やらで差が出てくると、これが学校給食の始まりじゃないかな、個人的に今勝手に解釈して思っているんですが、みんな経済格差もなく、同じ給食を食べさせようじゃないのかなというふうに私は勝手に解釈していますけれども、そうすると自分でつくった弁当を持ち寄ってみんなで楽しく食べる、あんたのまずいねとか、おいしいよとか、それで努力もするでしょうしね、先ほどの作文にあったみたいに。ぜひ研究して実現できるように頑張ってほしいなとお願いをします。後でまた結果の確認の一般質問をさせてもらいますけれども。 次は自転車ですね、自転車も確かにわかります。今特に車の多い社会、これもわかります。しかし、だからと言って、子供たち危ないから、今徒歩で奨励しているとおっしゃいましたけれども、ほとんど保育園も幼稚園も送り迎えですよ、ほんとはっきりいって。中学校もそれが多いです。帰りは仕方がないから返りますけれども、朝はほとんと、私の住まいのところは中学生が登校するのをほとんど見ないです。そういう状況で危ないからさせるなじゃなくて、私が言いたいのは、昔もそうだったじゃないですか、お互いの、部長も私も年変わらないと思うので、昔、学校のころ、鉛筆削りもない、親父のひげそりの安全カミソリで鉛筆を削っていた、それさえもなければ包丁を取り出して包丁で鉛筆を研いだ、それもなければ田舎は鎌はあるわけですから、鎌で鉛筆を研いで使っていた。学校の夏休みなども草刈り作業も子供たちがやっていましたよ。今、見てごらんなさい、ＰＴＡが、父兄がやるんでしょう。危ないから子供たちに鎌を持たせられない。じゃあいつそれを体験するんですか、車に対する勉強というんですか、それはいつやるの、じゃあ。大人になってから車危ないよと勉強し出すんですか。今だからちゃんとルールを教えて、しっかりとやるべきだと、逆に。内地なんかも自転車登校する地域どれだけありますか、ほとんどないですよ、自転車専用道路と整備している行政はないですよ、そんなに。そういうところでも本土はほとんど自転車社会ですから、小学生などもヘルメットかぶって通学していますよね。何で本土の子供たちはよくて、沖縄の子は危ないのか。そこら辺が過保護だと私は言いたいんですね。この前の新聞だったか、ネットで見たか、全国でもそれもまたはやりだしているんですよね。子供たちに自転車の
運転免許証を交付すると。自治体であったり、警察署であったり、岐阜だったか、岐阜のある高校、それは高校ですけれども、学校が独自に子供たちに自転車
運転免許証を交付する。それも学科試験、実技試験を受けて交付する。その子に限って通学を許可します、いわゆる許可書ですね。それでその子たちが二人乗り、携帯を使いながら片手運転をする、そういう違反が見つかったときには運転免許停止１カ月とか、それで免許取り消し、これはそうじゃなくても一緒ですよ。自転車というのは一般公道で走ると道路交通法の対象ですから、車両ですから同じことですよ。それを小さいころから教え込んでいく、マナーというものを教え込んでいく、それも私は絶対必要だと思います。そういった意味からしても危ないから自転車乗ってはいけない、家へ帰ったらみんな乗っているんです、どっちみち。そこで乗るなと強制できませんから、それだったら遠方の子供たちに限るとか、方法はあると思います。許可しますよといっても自転車通学しない子もいるかもしれない。希望者がいれば認めてあげればいいんじゃないですか、どうですか、部長。
○議長（儀間信子） 教育部長。
◎教育部長（屋良朝則） お答えいたします。自転車の乗り方について、しっかり安全な乗り方を教えることはとても大切なことだと思っております。ところが子供たちの登校時は出勤時と重なっておりまして、沖縄は特に車社会と言われていて、登下校時、特に登校時はかなり車の往来が激しくなっております。そして本土と違って高低差もかなりありまして、その辺どうなのかなという思いはあるんですけれども、とりあえず学校と毎月１回校長会をしておりますので、校長会の場で投げてみて検討してみたいということで答弁しておきたいと思います。
○議長（儀間信子） １０番
仲宗根健仁議員。
◆１０番（
仲宗根健仁議員） ありがとうございます。ぜひ自転車も危ないから取り上げるんじゃなくて、安全教室はときどき学校でやっていますよね、警察署あたりがね。ただ言葉だけで頭に入れるのでは絶対覚えきれませんから、実際自転車の交通事故なども頻繁に起こっているわけですから、実際にそういう画期的な試みだと思います。安全ルールの学科試験、それから実技試験も受けて許可証を上げる、マナー違反したら免停、取り消し処分もする。一般の我々の大人社会と一緒ですよ。結局子供たちもそういうことを覚えながら社会人になっていくわけですから、これもいい勉強だと私は思いますので、ぜひそれもしっかりと研究して、やれるかやれないか検討していただきたいと思います。次回にまた向けて、３月に再度やってみたいと思います。きょうはありがとうございました。
○議長（儀間信子） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会（午後３時０６分） 平成２３年１２月１４日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。
西原町議会議長 儀間信子 署名議員
仲宗根健仁 署名議員 大城純孝...